2001年アメリカ合衆国個別障害者教育法(IDEA)第22回議会報告書
報告書の要約
第三部
学校プログラムとサービス
第三部の３つのモジュールでは、障害のある子どもや若者とその家族が、学校で提 供されるいくつかのプログラムとサービスについて報告している。第1のモジュール では、障害のある生徒に対する最も制約の少ない環境の中で生徒が受けるサービスに ついて、州で報告されたデータの内容を報告している。第2のモジュールでは、学校 における応用行動支援（Positive behavioral support: PBS）について述べている。 応用行動支援についての背景と、行動に関するアセスメントの機能、考え方の特徴、 そして学校環境でのそれらの応用について説明している。 第3のモジュールでは、障害のある生徒のためにテクノロジーを使った支援や指導 について考察している。それは、障害児教育のためのテクノロジーに投資する州の支 援政策の簡潔な概要を説明するもので、障害のある子どもの生活がより改良するのに 役立つように考慮している。
障害のある生徒のための教育環境
この10年の間、障害のある生徒が、健常の生徒たちと一緒の学校や教室の中でサー
ビスを受ける割合が次第に増加している。また、生徒が特殊教育や関連したサービス
を受ける環境は、生徒の年齢と障害によって変化している。障害のある中学生よりむ
しろ、小学生のほうがすべての障害の種類にわたって、健常の生徒たちと一緒の学校
の中でサービスを受ける割合が高い。
連邦教育省（OSEP）は、現在のところ、生徒の統合教育への配置、とりわけ一体化
教育に関する研究に資金を提供している。
学校での応用行動支援（Positive Behavioral Support: PBS）
応用行動支援（Positive Behavioral Support: PBS）は、特に、重大な問題行動を
示す生徒のために、生徒の問題を同定し、学校において効果的に対応する重要なアプ
ローチのことである。
PBSは、次のような指導を強調する。すなわち中心的な行動の変容をもたらす手段
であること、もう一つは、持続し意味ある変化をもたらすために、環境の再構築によ
って抑圧的状態を変えることである。
PBSの実施では、社会、家庭、学校区、学校、教室、さらには個人の置かれている
状況に配慮していることである。
連邦教育省（OSEP）のテクノロジーとメディアのサービスプログラム：その実施と利用の視点
1980年代半ばから、OSEPは、テクノロジーの活用とその教育の効果に関連した課題
の研究に注目し、そうしたプログラムのリソースに焦点を合わせた。
全米テクノロジープログラムにおけるOSEPの広汎な目的は次の通りである。すなわ
ち、生涯学習を促進すること、異なった多様な教育、家庭、職場、地域活動への参加
を奨励することである。また、障害のある個人が学習への公平な機会をもつことを促
進すること、また、彼らが生産的で主体的な生活をおくることを可能にさせることで
ある。
OSEPの支援によって、適切なテクノロジーとメディアが研究開発され、実証される
ことが意図されている。こうした研究成果による支援が適宜、保護者、教師、さらに
は障害児のサービスに関わる職員にとって容易に利用が可能であることが求められ
る。