2　本学は，教育基本法(平成18年法律第120号)の精神に則り，学校教育にかかる諸科学の理論と応用に関する研究を総合的に推進し，文化，社会の発展に資する創造的知性と人間愛に支えられた教員を育成し，もって教育，学術，文化の進展に寄与することを目的とする。

2　法人は，前項の点検及び評価に加えて，教育研究活動等の総合的な状況について，文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

3　第2項の点検及び評価について必要な事項は，別に定める。

2　前項の学校教育学部に，学校教育教員養成課程を置く。

2　前項の大学院に，次の研究科及び課程を置く。

3　前項の専門職学位課程は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第99条第2項に規定する専門職大学院の課程とし，その課程は，専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第26条第1項に規定する教職大学院とする。

4　連合学校教育学研究科の博士課程は，後期3年のみの博士課程とする。

5　連合学校教育学研究科の教育研究の実施に当たっては，上越教育大学，岐阜大学，滋賀大学，本学，岡山大学及び鳴門教育大学が協力するものとする。

2　前項に規定するもののほか，学校教育学部の教育組織及び連合学校教育学研究科の教育研究組織については，別に定める。

2　法人に，副学長を置くことができる。

3　第1項に規定する理事及び次条に規定する職員のうち学長が必要と認める者は，副学長と称することができる。

2　職員について必要な事項は，別に定める。

2　本学に，専攻長を置く。

3　前2項に規定する者の選考，任期その他必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定する学校教育研究科長は，学長が当たる。

3　第1項に規定する連合学校教育学研究科長の選考，任期その他必要な事項は，別に定める。

2　前項の役員会について必要な事項は，別に定める。

2　前項の経営協議会について必要な事項は，別に定める。

2　前項の教育研究評議会について必要な事項は，別に定める。

2　前項の学長選考・監察会議について必要な事項は，別に定める。

2　本学大学院修士課程及び専門職学位課程の教育研究に関して別に定める事項を審議するため，又は本学大学院博士課程の教育研究に関して別に定める事項を審議するため，各研究科ごとに研究科教授会を置く。

3　前2項の教授会について必要な事項は，別に定める。

2　臨時の休業日は，その都度学長が定める。

3　学長が必要と認めるときは，休業日に授業を行うことができる。

2　学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

2　学校教育学部において開設する授業科目，単位数，履修方法その他必要な事項は，別に定める。

2　学校教育学部において，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業について多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　学校教育学部においては，第1項の授業を外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

2　学校教育学部においては，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。

2　前項の規定により他大学等において修得した単位は，60単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として本学において修得したものとみなすことができる。

2　前項の規定により与えることができる単位数は，前条第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　前項の規定は，学生が本学に入学する前に外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位について準用する。

3　教育上有益と認められるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，卒業の要件となる単位を与えることができる。

4　前3項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，第50条に規定する転入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第43条第2項及び第44条第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　前項の規定により卒業要件として修得すべき単位のうち，第39条第2項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。

2　前項の学位の授与について必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定する教員の免許状の取得の所要資格に係る授業科目の履修及び単位の修得その他必要な事項は，別に定める。

2　第50条又は第51条の規定により，転入学又は再入学を許可された者の在学することができる年限は，別に定める。

2　本学専門職学位課程は，高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することを目的とする。

3　本学博士課程は，学校教育の実践に関わる諸科学について，研究者として自立して研究活動を行い，又は実践を踏まえた高度な研究指導能力を有する教育専門職に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うとともに，学校教育の発展に寄与することを目的とする。

2　博士課程に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　専門職学位課程に，教育上の必要により修業年限が2年を超える専攻のコース(以下「長期在学のコース」という。)を置き，その標準修業年限は，前項本文の規定にかかわらず3年とする。

3　博士課程の標準修業年限は，3年とする。

2　専門職学位課程においては，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。

2　専門職学位課程の教育は，授業科目の授業によって行うものとする。

3　大学院において開設する授業科目，単位数，履修方法その他必要な事項は，別に定める。

4　大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

2　大学院において，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業について多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　大学院においては，第1項の授業を外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

2　専門職学位課程においては，学生に対して，授業の方法及び内容，1年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

3　大学院(専門職学位課程を除く。)においては，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

4　専門職学位課程においては，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　専門職学位課程においては，学生に対する教育の充実を図るため，授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。

2　前項の履修科目の登録の上限について必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定により，修士課程の学生が他大学の大学院において修得した単位は，15単位を超えないものとし，また，第66条第1項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えない範囲で修了の要件となる単位として本学において修得したものとみなすことができる。

3　第1項の規定により，専門職学位課程の学生が他大学の大学院において修得した単位は，第66条第2項の規定により本学において修得したものとみなす単位及び第68条第4項の規定により免除する単位数と合わせて第68条第2項に規定する単位数の2分の1を超えない範囲で，修了の要件となる単位として本学において修得したものとみなすことができる。

2　本学大学院専門職学位課程に入学した者が大学院を修了又は中途退学した者であるときは，その者が当該大学院において既に修得した単位(大学院の科目等履修生として修得した単位を含む。)のうち，教育上有益と認められる単位は，第64条第3項の規定により本学において修得したものとみなす単位数及び第68条第4項の規定により免除する単位数と合わせて第68条第2項に規定する単位数の2分の1を超えない範囲で，修了の要件となる単位として本学において修得したものとみなすことができる。

3　前2項の規定は，本学大学院に入学した者のうち，外国の大学院を修了又は中途退学した者の外国の大学院において既に修得した単位について準用する。

2　前項の教育課程の履修等について必要な事項は，別に定める。

2　専門職学位課程の修了要件は，当該課程に2年(長期在学のコースにあっては3年)以上在学し，所定の46単位以上の単位を修得することとする。

3　第1項本文及び前項の規定にかかわらず，前条に規定する長期履修学生の修了要件に係る在学期間は，3年以上とする。

4　専門職学位課程において教育上有益と認めるときは，別に定めるところにより，専門職学位課程に入学する前の幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の教員としての実務の経験を有する者等について，修了要件として定められた単位のうち，実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

5　博士課程の修了要件は，当該課程に3年以上在学し，所定の22単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。

2　前項に規定する教員の免許状の取得の所要資格に係る授業科目の履修及び単位の修得その他必要な事項は，別に定める。

2　博士課程の学生は，6年を超えて在学することができない。

3　第72条又は第73条の規定により，転入学又は再入学を許可された者の在学することができる年限は，別に定める。

2　学長は，疾病その他特別の理由により，修学することが不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることができる。

2　休学期間は，通算して3年を超えることができない。

2　前項に規定する留学期間は，第37条及び第60条に規定する修業年限，第53条及び第75条に規定する転入学若しくは再入学を許可された者の修業年限又は第54条及び第76条に規定する在学年限に算入することができる。

3　第43条第2項並びに第64条第2項及び第3項の規定は，第1項の規定によって留学し，外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位について準用する。

2　前項に定めるもののほか，学長が特に必要があると認める場合は，検定料の全部を免除又は不徴収とすることができる。

3　検定料の免除及び不徴収の取扱いについて必要な事項は，別に定める。

2　入学料の免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，その徴収を猶予する。

3　入学料の免除及び徴収の猶予の取扱いについて必要な事項は，別に定める。

2　前項に定めるもののほか，学長が特に必要があると認める場合は，授業料の全部若しくは一部を免除することができる。

3　授業料の免除及び徴収の猶予の取扱いについて必要な事項は，別に定める。

2　前項の単位の授与については，第40条から第42条及び第63条の規定を準用する。

2　研究生となることができる者の入学資格については，別に定める。

2　前項の懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。

3　前項の退学は，次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

4　第2項に規定する停学の期間は，第37条及び第60条に規定する修業年限又は第53条及び第75条に規定する転入学若しくは再入学を許可された者の修業年限に算入せず，第54条及び第76条に規定する在学年限に算入する。ただし，停学の期間が1月を超えないときは，修業年限に算入することができる。

2　公開講座等について必要な事項は，別に定める。

2　学生居住施設について必要な事項は，別に定める。

1　この学則は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年4月1日前に学校教育研究科の学生として在学中の者については，第71条の規定にかかわらず，昭和55年3月31日制定の兵庫教育大学学則第58条の規定によるものとする。

3　平成16年4月1日前に学校教育学部及び大学院の学生並びに科目等履修生として在学中の者については，第42条，第63条及び第91条第2項の規定にかかわらず，昭和55年3月31日制定の兵庫教育大学学則第34条，第53条及び第78条第2項の規定によるものとする。

4　第56条に規定する研究科の専攻並びに入学定員及び収容定員のうち，平成16年度の学校教育研究科の収容定員は，同条の規定にかかわらず次のとおりとする。

この学則は，平成16年8月4日から施行する。

この学則は，平成16年12月22日から施行する。

この学則は，平成17年3月9日から施行する。

1　この学則は，平成17年4月1日から施行する。

2　大学院修士課程学校教育研究科障害児教育専攻は，改正後の第56条の規定にかかわらず，平成17年4月1日前に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3　平成17年4月1日前に学校教育研究科の学生として在学中の者については，改正後の第71条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成17年4月5日から施行する。

この学則は，平成17年5月11日から施行する。

この学則は，平成17年6月8日から施行する。

この学則は，平成17年11月9日から施行する。ただし，第31条第5号の改正規定は，平成17年12月1日から施行し，第57条第1項第2号の改正規定は，平成17年10月1日から適用する。

この学則は，平成18年4月1日から施行する。

この学則は，平成18年1月11日から施行する。

1　この学則は，平成18年4月1日から施行する。

2　大学院修士課程学校教育研究科の学校教育専攻，特別支援教育専攻及び教科・領域教育専攻は，改正後の第56条の規定にかかわらず，平成18年4月1日前に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3　第56条に規定する研究科の専攻並びに入学定員及び収容定員のうち，平成18年度の大学院学校教育研究科の専攻並びに収容定員は，同条の規定にかかわらず次のとおりとする。

4　平成18年4月1日前に学校教育研究科の学生として在学中の者については，改正後の第71条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成19年4月1日から施行する。

2　第56条に規定する研究科の専攻並びに入学定員及び収容定員のうち，平成19年度及び平成20年度の収容定員は，同条の規定にかかわらず次のとおりとする。

この学則は，平成19年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成19年4月1日から施行する。

2　博士課程において優れた研究業績を上げた者の修了要件に係る在学年数については，第68条第4項の規定にかかわらず，当分の間，同項第1号及び第2号中「3年以上」とあるのは「4年以上」と，同項第3号中「1年(標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間)以上」とあるのは「2年(標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，4年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間)以上」とする。

この学則は，平成19年1月17日から施行する。

1　この学則は，平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日前に学校教育学部の学生として在学中の者については，改正後の第42条及び第49条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　平成19年4月1日前に学校教育研究科の学生として在学中の者については，第63条において準用する改正後の第42条の規定並びに改正後の第68条及び第71条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成20年4月1日から施行する。

この学則は，平成20年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成20年4月1日から施行する。ただし，第9条，第57条第1項第2号及び同条第2項第1号の改正規定は，平成19年12月26日から適用する。この場合において，第57条第1項第2号中「学校教育法第104条第4項」とあるのは，平成20年3月31日までは「学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第4項」と読み替えて適用する。

2　第56条に規定する研究科の専攻並びに入学定員及び収容定員のうち，平成20年度及び平成21年度の収容定員は，同条の規定にかかわらず次のとおりとする。

3　大学院学校教育研究科修士課程の学校指導職専攻及び教育実践高度化専攻は，改正後の第56条の規定にかかわらず，平成20年4月1日前に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4　平成20年4月1日前に学校教育研究科の学生として在学中の者については，改正後の第60条第2項，第68条第1項及び第71条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年4月1日前に学校教育学部の学生として在学中の者については，改正後の第46条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　平成20年4月1日前に連合学校教育学研究科の学生として在学中の者については，改正後の第68条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成21年4月1日から施行する。

2　第56条に規定する研究科の専攻並びに入学定員及び収容定員のうち，平成21年度及び平成22年度の連合学校教育学研究科の収容定員は，同条の規定にかかわらず次のとおりとする。

この学則は，平成21年4月1日から施行する。

この学則は，平成21年10月1日から施行する。

この学則は，平成21年11月11日から施行する。

この学則は，平成22年4月1日から施行する。

この学則は，平成22年9月8日から施行する。

この学則は，平成23年1月1日から施行する。

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成23年4月1日から施行する。

2　第56条に規定する研究科の専攻並びに入学定員及び収容定員のうち，平成23年度の学校教育研究科修士課程の専攻及び収容定員は，同条の規定にかかわらず次のとおりとする。

3　学校教育研究科修士課程の学校教育学専攻，特別支援教育学専攻及び教科・領域教育学専攻は，改正後の第56条の規定にかかわらず，平成23年4月1日前に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4　平成23年4月1日前に学校教育研究科の学生として在学中の者については，改正後の第71条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成24年4月1日から施行する。

この学則は，平成25年4月1日から施行する。

この学則は，平成25年4月4日から施行する。

この学則は，平成26年4月1日から施行する。

この学則は，平成27年4月1日から施行する。

この学則は，平成27年6月1日から施行する。

1　この学則は，平成28年4月1日から施行する。

2　第56条に規定する研究科の専攻並びに入学定員及び収容定員のうち，平成28年度及び平成29年度の収容定員は，同条の規定にかかわらず次のとおりとする。

3　学校教育研究科修士課程の教育内容・方法開発専攻は，改正後の第56条の規定にかかわらず，平成28年4月1日前に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4　平成28年4月1日前に学校教育研究科の学生として在学中の者については，改正後の第71条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年4月1日前に学校教育研究科専門職学位課程の学生として在学中の者については，改正後の第68条第2項及び第4項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成28年5月11日から施行する。

この学則は，平成29年7月12日から施行する。

この学則は，平成30年4月1日から施行する。

この学則は，平成30年12月12日から施行する。

1　この学則は，平成31年4月1日から施行する。

2　第56条に規定する研究科の専攻並びに入学定員及び収容定員のうち，平成31年度及び平成32年度の収容定員は，同条の規定にかかわらず次のとおりとする。

3　学校教育研究科修士課程の教科教育実践開発専攻は，改正後の第56条の規定にかかわらず，平成31年4月1日前に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4　平成31年4月1日前に学校教育研究科の学生として在学中の者については，改正後の第71条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年4月1日前に学校教育学部の学生として在籍中の者については，改正後の第49条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年4月1日前に学校教育研究科修士課程の学生として在学中の者については，改正後の第64条第2項，第66条第1項及び第68条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，令和4年4月1日から施行する。

この学則は，令和4年4月1日から施行する。

1　この学則は，令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年4月1日前に学校教育研究科修士課程の学生として在学中の者については，改正後の第71条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年4月1日前に学校教育研究科専門職学位課程の学生として在学中の者については，改正後の第64条，第66条及び第82条の規定にかかわらず，なお従前の例による。