2　この要項において「部局等」とは，専攻，連合学校教育学研究科，附属図書館，先端教職課程カリキュラム開発センター，教員養成・研修高度化センター，発達心理臨床研究センター，情報処理センター，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，保健管理センター，グローバル教育センター及び事務局をいう。

2　学長は，法第10条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第2号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は，法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，別紙第3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は，法第12条第1項又は第13条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは，別紙第4号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　学長は，法第14条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別紙第5号様式により当該第三者に通知しなければならない。

6　学長は，法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別紙第6号様式により当該第三者に通知しなければならない。

7　学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第7―1号様式，別紙第7―2号様式又は別紙第7―3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により開示を実施するときは，次条に定める開示実施手数料を徴収するものとする。

3　法人文書の開示は，原則として事務局において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居住等の都合により事務局まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。

4　開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，総務企画課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

2　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，開示実施手数料については，当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなし，かつ，当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項ただし書の規定の適用については，当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

2　前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は，第7条第1項の規定による申出を行う際に，併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を別紙第10号様式により提出しなければならない。

3　前項の申請書には，申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　第1項の規定によるもののほか，開示決定に係る法人文書を一定の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは，当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し，又は免除することができる。

5　学長は，開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは，別紙第11号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。

2　学長は，法第18条第2項の規定により情報公開審査会に諮問するときは，別紙第12号様式により異議申立てをした者(以下「異議申立者」という。)に通知しなければならない。

3　学長は，異議申立てに対する決定をしたときは，別紙第13号様式により異議申立者に通知しなければならない。

この要項は，平成13年4月1日から施行する。

この要項は，平成14年11月20日から施行し，平成14年10月1日から適用する。

この要項は，平成16年4月1日から施行する。

この要項は，平成17年4月1日から施行する。

この要項は，平成18年4月1日から施行する。ただし，別紙第5号様式の改正規定は，平成18年3月20日から施行する。

この要項は，平成19年4月1日から施行する。

この要項は，平成20年1月16日から施行する。

この要項は，平成21年10月1日から施行する。

この要項は，平成22年4月1日から施行する。

この要項は，平成23年4月1日から施行する。

この要項は，平成24年4月1日から施行する。

この要項は，平成25年1月21日から施行する。

この要項は，平成25年4月1日から施行する。

この要項は，平成26年4月1日から施行する。

この要項は，平成29年7月1日から施行する。

この要項は，平成29年7月12日から施行する。

この要項は，平成30年4月1日から施行する。

この要項は，平成30年12月12日から施行する。

この要項は，令和元年7月1日から施行する。

この要項は，令和2年4月1日から施行する。

この要項は，令和4年4月1日から施行する。

この要項は，令和6年4月1日から施行する。