2　本学における個人情報等の取扱いに関しては，法その他関係法令の定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

2　この規程において「教員個人情報」とは，個人情報等のうち教員又は教員組織が主体となって管理するものをいう。

3　この規程において「部局等」とは，専攻，連合学校教育学研究科，附属図書館，先端教職課程カリキュラム開発センター，教員養成・研修高度化センター，発達心理臨床研究センター，情報処理センター，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，保健管理センター及びグローバル教育センターをいう。

2　各室及び課に，個人情報保護管理者(以下「保護管理者」という。)及び個人情報保護担当者(以下「保護担当者」という。)を置く。

3　保護管理者は，室長及び課長をもって充てる。

4　保護担当者は，保護管理者が指名する者をもって充てる。

5　前3項の規定にかかわらず，教員個人情報の管理に当たっては，部局等の長(専攻にあっては「専攻長」とする。)を保護管理者とし，当該部局等の教員を保護担当者とする。

6　本学に監査責任者を置き，監査室長をもって充てる。

7　総括保護管理者は，本学における個人情報等の管理に関する事務を総括するものとする。

8　保護管理者は，個人情報等の適切な管理を確保するものとする。個人情報等を情報システムで取り扱う場合，保護管理者は，当該情報システムの管理者と連携し，適切な管理を確保するものとする。

9　保護担当者は，保護管理者を補佐し，個人情報等(個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を除く。)の管理に関する事務を担当するものとする。

10　特定個人情報等を取り扱う各課にマイナンバー取扱担当者を置く。

11　マイナンバー取扱担当者は，保護管理者を補佐し，特定個人情報等に関する事務を取り扱うものとする。

12　特定個人情報等を取り扱う部署及び範囲は別に定める。

13　監査責任者は，個人情報等の管理の状況について監査するものとする。

2　保護管理者は，個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは，直ちに，当該個人情報ファイル簿を修正し，総括保護管理者に提出しなければならない。

3　保護管理者は，個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき，又はその個人情報ファイルが個人情報保護法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは，遅滞なく，当該個人情報ファイルについての記載を消除するよう総括保護管理者に申し出なければならない。

4　保護管理者は，個人情報ファイルのうち，行政機関等匿名加工情報に該当すると認めるときは，個人情報保護法第110条に規定する事項を個人情報ファイル簿に記載しなければならない。

5　保護管理者は，行政機関等匿名加工情報を作成したときは，個人情報保護法第117条に規定する事項を個人情報ファイル簿に記載しなければならない。

6　個人情報ファイル簿は，総務部総務企画課において一般の閲覧に供するとともに，本学ウェブサイトにおいて公表するものとする。

2　総括保護管理者は，個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員に対し，個人情報等の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

3　総括保護管理者は，保護管理者，保護担当者及びマイナンバー取扱担当者に対し，当該課等の現場における個人情報等の適切な管理のための教育研修を定期的に実施するものとする。

4　保護管理者は，個人情報等の適切な管理のため，当該事務室等の個人情報等の取扱いに従事する役職員に対して，総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

2　役職員は，特定個人情報等の情報漏えい等の事案が発生又は兆候を把握した場合及びマイナンバー取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合は，速やかに保護管理者等に報告しなければならない。

2　アクセス権限を有しない役職員は，個人情報等にアクセスしてはならない。

3　役職員は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で個人情報等にアクセスしてはならず，アクセスは必要最小限としなければならない。

2　前項の廃棄において，個人情報等の消去や個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合(2以上の段階にわたる委託を含む。)には，必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い，又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど，委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。

2　役職員は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　役職員は，合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない。

3　前2項の規定は，次の各号に掲げる場合については，適用しない。

2　役職員は，次の各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。

2　役職員は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。

3　役職員は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。

4　前3項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

2　保護管理者は，特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して，当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。

2　前項から第41条まで(第35条の規定を除く)の措置については，国立大学法人兵庫教育大学情報システム運用・管理規程(平成22年規程第4号)により講ずるものとする。

2　保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

2　役職員は，その処理する個人情報等について，当該個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化を行うものとする。

2　役職員は，保護管理者が必要があると認めるときを除き，端末を外部ヘ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。

2　保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。

3　保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

2　保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。

2　役職員は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第15条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)である場合は，この限りでない。

3　役職員は，前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく，同項第3号から第5号まで，第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4　次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。

5　前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

2　役職員は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3　本学が，個人データを外国にある第三者(第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には，役職員は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

2　役職員は，前項の記録を，当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

2　役職員は，第1項の規定による確認を行ったときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

3　役職員は，前項の記録を，当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

2　個人関連情報を外国にある第三者(第45条第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じなければならない。

3　第1項の規定による確認を行ったときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人データを提供した年月日，当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

2　保護管理者は，前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

2　個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，取扱いを委託する個人データの範囲は，委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

3　個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には，委託先において，番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて，あらかじめ確認するものとする。

4　個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る個人データの秘匿性等その内容やその量等に応じて，作業の委託先における管理体制及び実施体制や個人データの管理の状況について，少なくとも年1回以上，原則として実地検査により確認するものとする。

5　個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には，委託を受けた者において，番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。

6　委託先において，個人データの取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第1項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る個人データの秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施するものとする。個人データの取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とするものとする。

7　個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」が再委託をする際には，委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。

8　保護管理者は，個人データの取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

9　個人データを提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，個人データの秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し，又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずるものとする。

10　保護管理者は，個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には，委託先において，番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて，あらかじめ確認するものとする。

11　保護管理者は，個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には，「委託を受けた者」において，本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。

12　保護管理者は，個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」が再委託をする際には，委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。

2　役職員は，仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。)を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

3　役職員は，第14条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，第13条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4　仮名加工情報についての第16条の規定の適用については，同条第1項及び第3項中「，本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5　役職員は，仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては，第17条の規定は，適用しない。

6　役職員は，第44条第1項及び第2項並びに第45条第1項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において，第44条第5項中「前各項」とあるのは「第51条第6項」と，同項第3号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第6項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，第46条第1項ただし書中「第44条第1項各号又は第5項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては，第44条第1項各号のいずれか)」とあり，及び第47条第1項ただし書中「第44条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第44条第5項各号のいずれか」とする。

7　役職員は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8　役職員は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。)を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9　仮名加工情報及び仮名加工情報である個人データについては，第12条第2項及び第53条の規定は，適用しない。

2　第44条第4項及び第5項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において，同条第4項中「前各項」とあるのは「第52条第1項」と，同項第3号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3　第18条及び第49条並びに前条第7項及び第8項の規定は，仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，第18条中「漏えい，滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と，前条第7項中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，又は」と読み替えるものとする。

2　保護管理者は，被害の拡大防止，復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

3　保護管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括保護管理者に報告するものとする。ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。

4　総括保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。

5　総括保護管理者は，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について，文部科学省に対し，速やかに情報提供を行うものとする。

6　総括保護管理者は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失，毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号のいずれかに該当する事態が生じたときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし，本学が，他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは，この限りでない。

7　前項に規定する場合には，保護管理者(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は，本人に対し，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし，本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。

8　保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずるとともに，同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有するものとする。

9　総括保護管理者は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表，当該事案に係る個人情報等の本人への連絡等の措置を講ずるものとする。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年1月16日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年5月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年3月25日から施行し，平成28年1月1日から適用する。

この規程は，平成29年7月1日から施行する。

この規程は，平成29年7月12日から施行する。

この規程は，平成30年3月1日から施行する。

この規程は，平成30年7月1日から施行する。

この規程は，平成30年12月12日から施行する。

この規程は，令和元年8月1日から施行する。

この規程は，令和元年8月30日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。