2　この要項において「部局等」とは，専攻，連合学校教育学研究科，附属図書館，先端教職課程カリキュラム開発センター，教員養成・研修高度化センター，発達心理臨床研究センター，情報処理センター，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，保健管理センター，グローバル教育センター及び事務局をいう。

2　学長は，個人情報保護法第83条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第2号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は，個人情報保護法第84条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうち，前2項の規定により開示等を行った残りの部分について開示等を決定する期間を延長するときは，別紙第3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は，個人情報保護法第85条第1項の規定により事案を他の行政機関の長等に移送するときは，別紙第4号様式により他の行政機関の長等に，別紙第5号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　学長は，個人情報保護法第86条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは，次の各号に掲げる様式により別紙第8号様式を同封し，当該第三者に通知しなければならない。

6　学長は，個人情報保護法第86条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別紙第9号様式により当該第三者に通知しなければならない。

7　学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第10号様式又は別紙第11号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　前項に定めるもののほか，閲覧及び写しの交付の方法並びに電磁的記録についての開示の方法は，別表に定めるところによるものとする。

3　学長は，個人情報保護法第87条第3項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から別紙第12号様式による保有個人情報の開示の実施方法等申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。

4　保有個人情報の開示は，原則として事務局において実施するものとする。ただし，当該保有個人情報が記録されている文書又は図画を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により事務局まで出向くことができない場合には，当該保有個人情報が記録されている文書又は図画を保有する部局等において実施することができるものとする。

5　開示を受ける者が保有個人情報が記録されている文書又は図画の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，総務企画課において保有個人情報が記録されている文書又は図画の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

2　開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，手数料については，当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。

3　手数料は，現金で納入しなければならない。ただし，送付による場合は，ゆうちょ銀行の払込取扱票により手数料を払込みのうえ，振替払込請求書兼受領書を関係書類とともに総務企画課に送付しなければならない。

4　保有個人情報の開示を受ける者で，法人文書の写しの送付を希望する場合は，手数料のほか，郵送料として郵便切手を総務企画課に送付しなければならない。

2　前項の規定により開示請求手数料の免除を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は，別紙第32号様式により開示請求手数料の免除を本学に申請しなければならない。

3　前項の申請書には，免除申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　学長は，第2項の申請があったときは，その理由を審査し，開示手数料の免除に係る決定を行い，別紙第33号様式又は別紙第34号様式により免除申請者に対し，その旨を通知するものとする。

2　学長は，個人情報保護法第94条第2項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第14号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

3　学長は，個人情報保護法第95条の規定により訂正等を決定する期間を延長するときは，別紙第15号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

4　学長は，個人情報保護法第96条第1項の規定により事案を他の行政機関の長等に移送するときは，別紙第16号様式により他の行政機関の長等に，別紙第17号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

5　学長は，個人情報保護法第97条の規定により保有個人情報の提供先へ通知するときは，別紙第18号様式により行うものとする。

6　学長は，個人情報保護法第93条の規定により訂正等の決定をしたときは，別紙第19号様式又は別紙第20号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

2　学長は，個人情報保護法第102条第2項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第22号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

3　学長は，個人情報保護法第103条の規定により利用停止等を決定する期間を延長するときは，別紙第23号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

4　学長は，個人情報保護法第101条の規定により利用停止等の決定をしたときは，別紙第24号様式又は別紙第25号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

2　学長は，個人情報保護法第105条第1項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙第26号様式，別紙第27号様式，別紙第28号様式又は別紙第29号様式により行い，個人情報保護法第105条第2項の規定により審査請求をした者(以下「審査請求者」という。)に別紙第30号様式により通知しなければならない。

3　学長は，審査請求に対する決定をしたときは，別紙第31号様式により審査請求者に通知しなければならない。

2　提案の募集は，毎年度1回以上，当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて，インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

3　提案の募集に関し必要な事項は，あらかじめ公示するものとする。

2　前項の規定は，代理人によって提案をする場合に準用する。この場合において，前項の規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。

2　学長は，前項の規定により審査した結果，基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対して，別紙第38号様式により通知するものとする。

3　学長は，第1項の規定により審査した結果，基準に適合しないと認めるときは，別紙第39号様式により通知するものとする。

2　行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みにあたっては，別紙第40号様式を提出するものとする。

2　前項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　前項の手数料の額は，21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

3　第25条において準用する第23条の規定により契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

4　行政機関等匿名加工情報の提供を受ける者で，行政機関等匿名加工情報の郵送を希望する場合は，手数料のほか，郵送料として郵便切手を総務企画課に送付することとする。

この要項は，平成17年4月1日から施行する。

この要項は，平成18年4月1日から施行する。

この要項は，平成19年4月1日から施行する。

この要項は，平成20年1月16日から施行する。

この要項は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この要項は，平成23年4月1日から施行する。

この要項は，平成24年4月1日から施行する。

この要項は，平成24年7月9日から施行する。

この要項は，平成25年4月1日から施行する。

この要項は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年3月25日から施行する。

この要項は，平成29年7月1日から施行する。

この要項は，平成29年7月12日から施行する。

この要項は，平成30年3月1日から施行する。

この要項は，平成30年12月12日から施行する。

この要項は，令和元年7月1日から施行する。

この要項は，令和2年4月1日から施行する。

この要項は，令和3年4月1日から施行する。

この要項は，令和4年4月1日から施行する。

この要項は，令和4年4月1日から施行する。

この要項は，令和5年4月1日から施行する。