2　特命教員の採用及び昇任の候補者の選考は，教育研究評議会の議を経て学長が定める基準により，教育研究評議会の議を経て学長が行う。

3　前2項の選考について教育研究評議会が審議する場合において，学長は，本学の人事の方針を踏まえ，その選考に関し，教育研究評議会に対して意見を述べることができる。

4　附属学校教員の採用及び昇任の候補者の選考は，教育研究評議会の議を経て学長が定める基準により，附属学校の校長(園長を含む。以下同じ。)の申出を参考に，学長が行う。

2　教育研究評議会は，前項の審査を行うに当たって，次の各号に掲げる手続を経なければならない。

3　前項に規定するもののほか，第1項の審査に関し必要な事項は，教育研究評議会が定める。

2　附属学校教員の休職の期間は，結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては，満2年とし，特に必要があると認めるときは，運営費交付金の範囲内でその休職の期間を満3年まで延長することができる。

3　前項の規定による休職者には，その休職の期間中，給与の全額を支給する。

2　学長は，副学長の審査を行うに当たって，第4条第2項各号に掲げる手続を経なければならない。なお，当該手続のほか，審査に関し必要な事項は，学長が定める。

3　教育研究評議会は，大学教員等の審査を行うに当たって，第4条第2項及び同条第3項の規定を準用する。

2　前項の任期が満了した場合は，教育研究評議会の議に基づき任期を更新することができる。

3　任期を定めて雇用された大学教員等は，その任期中に退職することができる。

2　学長は，副学長の審査を行うに当たって，第4条第2項各号に掲げる手続を経なければならない。

2　大学教員等及び附属学校教員は，教育研究に支障のない限り，大学教員等にあっては学長，附属学校教員にあっては校長の承認を受けて，勤務場所を離れて研修を行うことができる。

3　大学教員及び附属学校教員は，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。

4　大学教員は，教育研究評議会の議に基づき学長が定めるところにより，国内外において自らの専門分野に関する能力の向上等を目的としたサバティカル研修期間を取得することができる。

2　前項の研修の実施に関しては別に定める。

2　前項の休業の期間については，給与を支給しない。

3　その他大学院修学休業に関し必要な事項は別に定める。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規程施行前に教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条の規定により承認を受けた研修は，この規程により承認を受けたものとみなす。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月5日から施行する。

この規程は，平成17年7月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年1月16日から施行する。この場合において，第2条第4項中「教頭，主幹教諭，教諭及び養護教諭」とあるのは平成20年3月31日までは「教頭，教諭及び養護教諭」と読み替えて適用する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年11月11日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年1月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年5月24日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。