(1)　1週間の勤務日が5日以上とされている非常勤職員，1週間の勤務日が4日以下とされている非常勤職員で1週間の労働時間が30時間以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が217日以上であるものが，雇用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合　次の1年間において10日

(2)　前号に掲げる非常勤職員が，雇用の日から1年6月以上継続勤務し，継続労働時間が6月を超えることとなる日(以下「6月経過日」という。)から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合　それぞれ次の1年間において，10日に，次の表の左欄に掲げる6月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる日数を加算した日数(当該日数が20日を超える場合は，20日)

(3)　1週間の勤務日が4日以下とされている非常勤職員(1週間の労働時間が30時間以上である非常勤職員を除く。以下この号において同じ。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が48日以上216日以下であるものが，雇用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤し，又は雇用の日から1年6月以上継続勤務し6月経過日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合　それぞれ次の1年間において，1週間の勤務日が4日以下とされている非常勤職員にあっては次の表の左欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ，週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数

(1)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか，最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震，水害，火災その他の災害時において，退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(4)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤職員が，その子の看護(負傷し，若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種又は健康診断を受けさせるための世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　4月1日から翌年3月31日までの間において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては，10日)の範囲内の期間

(6)　次に掲げる者(ロ及びハに掲げる者にあっては，非常勤職員と同居している者に限る。)で負傷，疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護，要介護者の通院等の付添い，要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他要介護者に必要な世話を行う非常勤職員が，当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　4月1日から翌年3月31日までの間において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては，10日)の範囲内の期間

(7)　教職員の親族(別表第1の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で，教職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(8)　非常勤職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　国民の祝日に関する法律に定める日を除いて連続する5日の範囲内の期間

(9)　教職員が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の7月から9月までの期間(学長が特に必要と認める場合は学長が認めた期間)内における休日，代休日及び学長と教職員の過半数を代表する者との書面による協定で定めた休暇を除いて，原則として連続する3日の範囲内の期間

(10)　妊産婦である非常勤職員が請求した場合において，母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は第13条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　健康診査及び保健指導のために勤務しない時間

(11)　妊産婦である非常勤職員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　適宜休息し，又は補食するために必要な時間

(12)　妊産婦である非常勤職員が請求した場合において，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　勤務時間(始業時間，終業時間)の変更

(13)　不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精である場合にあっては，10日)の範囲内の期間

(14)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定である女性の非常勤職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(15)　女性の非常勤職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(16)　非常勤職員が妻の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　2日の範囲内の期間

(17)　非常勤職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間前の日から当該出産の日後8週間を経過するまでの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する非常勤職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(18)　その他学長が認めたとき　学長が認めた期間

(1)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定である女性の非常勤職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(2)　女性の非常勤職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3)　生後1年に達しない子を育てる非常勤職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日に2回それぞれ30分以内の期間(男性の非常勤職員にあっては，その子の当該非常勤職員以外の親が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され，又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4)　女性の非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(5)　職務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　骨髄移植のための骨髄若しくは抹消血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に，骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(7)　均等法第22条の規定に基づき，労働時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された期間

(8)　均等法第23条の規定に基づき，通勤緩和により勤務しないことを承認された期間

(9)　その他学長が認めたとき　学長が認めた期間