(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人兵庫教育大学教職員就業規則(平成16年規則第15号。以下「教職員就業規則」という。)第48条及び国立大学法人兵庫教育大学特定有期雇用教職員就業規則(平成22年規則第2号。以下「特定有期雇用教職員就業規則」という。)第43条の規定に基づき，国立大学法人兵庫教育大学(以下「本学」という。)に勤務する教育職員及び事務職員(以下「教職員」という。)の保健及び安全保持に関する事項を定めることを目的とする。

(学長の責務)

第2条　国立大学法人兵庫教育大学長(以下「学長」という。)は，法令及びこの規程に定める労働災害防止のための基準を守るとともに，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて，職場における教職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。

(教職員の責務)

第3条　教職員は，労働災害を防止するため必要な事項を守るほか，学長その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　本学に，安衛法第10条に定めるところにより，教職員の安全及び衛生に関する事項を統括管理するため，総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条　総括安全衛生管理者は，衛生管理者又は作業主任者を指揮するとともに，次の各号に掲げる事項を統括管理する。

(衛生管理者)

第6条　次条に定める事業場ごとに，安衛法第12条に定めるところにより，前条各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させるため，衛生管理者を置く。

(衛生管理者を選任すべき事業場)

第7条　前条第1項によって衛生管理者を選任すべき事業場は，嬉野台地区及び山国地区とする。

(衛生管理者の定期巡視及び権限の付与)

第8条　衛生管理者は，少なくとも毎週1回職場を巡視し，設備，職務の方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは，直ちに，教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(衛生推進者)

第8条の2　神戸キャンパス事業場に，安衛法第12条の2に定めるところにより，第5条各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を担当させるため，衛生推進者を置く。

(産業医)

第9条　教職員の健康管理等を行わせるため，第7条第1項に定める事業場ごとに医師のうちから産業医を選任する。なお，山国地区事業場の産業医は，嬉野台地区事業場の産業医が兼ねるものとする。

(産業医の職務)

第10条　産業医の職務は，次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

(産業医の定期巡視及び権限の付与)

第11条　産業医は，少なくとも毎月1回事業場を巡視し，職務の方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(作業主任者)

第12条　作業主任者は，安衛令第6条に規定する作業を行う作業場に置く。

(作業主任者の責務)

第13条　作業主任者は，次の各号に掲げる業務を行う。

(安全衛生委員会の設置)

第14条　本学の嬉野台地区，山国地区及び神戸キャンパスに，それぞれ安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(安全衛生委員会の構成)

第15条　委員会は，次の者をもって構成し，委員は学長が委嘱する。

(委員の任期)

第16条　前条第1項第4号の委員の任期は，2年とする。ただし，欠員を生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の任期の残余の期間とする。

(委員会の運営)

第17条　委員会は，毎月1回以上開催する。

(健康診断の種類)

第18条　総括安全衛生管理者は，教職員の健康を確保するために次の各号に掲げる健康診断を行わなければならない。ただし，第1号の健康診断については，採用時に健康診断書を提出した者は省略することができる。

(健康診断の項目)

第19条　健康診断の項目は，安衛則の定めるところに従い，別に定める。

(健康診断受診の義務)

第20条　教職員は，指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(健康管理指導区分の決定)

第21条　健康診断の結果により，健康管理上，生活規正面及び医療面の指導を必要と認めた教職員については，産業医が別表2に定める区分に応じて指導区分の決定及び変更を行うものとする。

(事後措置)

第22条　学長は，前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた教職員については，その指導区分に応じ，別表2の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い，適切な措置を講じなければならない。

(就業禁止)

第23条　学長は，安衛法第68条の規定により，次の各号のいずれかに該当する者については，その就業を禁止しなければならない。ただし，第1号に掲げる者について，伝染予防の措置を施した場合は，この限りではない。

(健康診断の結果の通知)

第24条　学長は，健康診断を受けた教職員に対し，当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(健康記録の管理)

第25条　学長は，健康診断の結果，指導区分，事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について，教職員ごとに記録を作成し，これを5年間保存しなければならない。

(危険を防止するための措置)

第26条　学長は，次の各号に掲げる危険による教職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急事態に対する措置)

第27条　学長は，教職員に対する災害発生の危険が急迫したときは，当該危険に係る場所，教職員の業務の性質等を考慮して，業務の中断，教職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第28条　教職員の安全及び衛生に関する事務に従事する教職員及び従事したことのある教職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(雑則)

第29条　この規程に定めるもののほか，教職員の保健及び安全保持に関して必要な事項は，別に定める。