2　退職手当は，役員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

3　支給を受けるべき者が，退職手当の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うものとする。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。

4　次に掲げる者は，この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前条ただし書きの規定による場合において，役職別期間の合計月数が，前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

2　役員が引き続いて教職員から役員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた教職員としての在職期間を含むものとする。

2　前項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，これを増額し又は減額することができる。

2　前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第3条の適用に係る俸給については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，学長が別に定める。

3　国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は支給しない。

5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，第3条の規定にかかわらず，当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の，第3項の役員としての在職期間(国家公務員として引き続いた在職期間を含む。)を国家公務員退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における俸給は，当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，学長が別に定める。

2　前項に規定するもののほか，解任された場合の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする措置については，教職員退職手当規程第14条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　学長は，退職をした役員に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした役員に対し，当該退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うことができる。

3　死亡による退職をした役員の遺族(退職をした役員(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うことができる。

4　前3項に規定するもののほか，退職手当の支払いの差止めについては，教職員退職手当規程第15条第4項から第9項までの規定を準用する。

2　死亡による退職をした役員の遺族(退職をした役員(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。

3　前2項に規定するもののほか，退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする措置については，教職員退職手当規程第16条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか，退職をした役員の退職手当の返納については，教職員退職手当規程第17条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか，遺族の退職手当の返納については，教職員退職手当規程第18条第2項の規定を準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第12条第2項において準用する教職員退職手当規程第17条第3項又は同規程第16条第2項による意見の聴取に係る通知を受けた場合において，第12条第1項又は前条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした役員が当該退職に係る退職手当等の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に解任されるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が，当該退職の日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第10条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第12条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした役員が当該退職に係る退職手当等の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に解任されるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第12条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした役員が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

5　前4項に規定するもののほか，退職手当受給者の相続人からの当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付については，教職員退職手当規程第19条第5項及び第6項の規定を準用する。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年7月1日から施行する。

この規程は，平成21年7月1日から施行する。

この規程は，平成21年11月11日から施行する。

この規程は，平成23年1月1日から施行する。

1　この規程は，平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の第3条の適用については，同条中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。

1　この規程は，平成30年1月19日から施行し，平成30年1月1日から適用する。

2　平成18年改正附則第2項中「100分の87」とあるのは，「100分の83.7」と，「104分の87」とあるのは，「104分の83.7」とする。