(目的)

第1条　この規則は，国立大学法人兵庫教育大学特定有期雇用教職員就業規則(平成22年規則第2号。以下「就業規則」という。)第19条の規定に基づき，国立大学法人兵庫教育大学(以下「本学」という。)に勤務する特定有期雇用教職員の給与に関する事項を定める。

(給与の種類，計算期間及び支給日)

第2条　特定有期雇用教職員の給与の種類，計算期間及び支給日は，次の表に掲げるとおりとする。ただし，当該給与の計算期間の途中に新たに特定有期雇用教職員となった者その他これに準ずる者の給与支給日は，次の表に掲げる給与支給日の翌月とする。

(給与の支払)

第3条　特定有期雇用教職員の給与は，通貨で直接特定有期雇用教職員にその全額を支払うものとする。ただし，法令で定めるもの及び労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第24条に基づく協定に定めるものは，これを給与から控除して支払うものとする。

(日割計算等)

第4条　新たに特定有期雇用教職員となった者には，その日から俸給を支給する。俸給の額に異動が生じた者には，その日から新たに定められた俸給を支給する。

(給与の即時払)

第5条　特定有期雇用教職員が次の各号のいずれかに該当する場合に，特定有期雇用教職員又は権利者の請求があったときは，第2条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争があるときには，この限りではない。

(給与の非常時払)

第6条　特定有期雇用教職員が次の各号のいずれかに該当する場合で，かつ特定有期雇用教職員から請求があったときは，第2条の規定にかかわらず，当該請求があった日までの給与を日割計算により速やかに支払う。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第7条　第15条及び第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，俸給月額を1箇月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。

(端数計算)

第8条　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において，その額に50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

(端数の処理)

第9条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(俸給)

第10条　俸給は，別表に定める適用者及び号俸と俸給月額に基づき支給する。

(休職者の給与)

第11条　特定有期雇用教職員が業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条及び第16条において同じ。)により負傷し，若しくは疾病にかかり，就業規則第10条第1項第1号の規定による休職(以下この条において「病気休職」という。)にされたときは，その休職の期間中，給与の全額(労災保険法第14条による休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受ける額に相当する額を除く額)を支給する。

(育児休業者等の給与)

第12条　国立大学法人兵庫教育大学教職員の育児休業等に関する規程(平成16年規程第49号。以下「育児休業規程」という。)により育児休業又は育児時間を取得して勤務しない特定有期雇用教職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。

(育児短時間勤務教職員の給与)

第13条　育児休業規程第14条第1項の規定に基づき勤務する特定有期雇用教職員(以下「育児短時間勤務教職員」という。)の給与については，次の表の左欄に掲げる条項中の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(介護休業者等の給与)

第14条　国立大学法人兵庫教育大学教職員の介護休業等に関する規程(平成16年規程第50号)により介護休業又は介護部分休業を取得して勤務しない場合には，第15条の規定により減額して給与を支給する。

(給与の減額)

第15条　教職員が勤務しないときは，第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。ただし，就業規則第47条第2項若しくは第48条に規定する就業禁止，労働時間等規程第18条に規定する休暇又は同規程第16条の規定によりその勤務しないことが認められている場合は，減額しない。

(俸給の半減)

第16条　前条第1項ただし書の規定にかかわらず，教職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この条において同じ。)に係る療養のため，又は就業規則第47条第2項若しくは第48条に規定する疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための労働時間等規程第23条に規定する病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，俸給及び俸給の調整額の半額を減ずる。

(通勤手当)

第17条　特定有期雇用教職員には，国立大学法人兵庫教育大学教職員給与規程(平成16年規程第57号。以下「教職員給与規程」という。)第31条の規定に準じて通勤手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第18条　著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する教職員には，その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。ただし，特命教員俸給表の適用を受ける教職員には支給しない。

(超過勤務手当)

第19条　特定有期雇用教職員には，教職員給与規程第34条の規定に準じて超過勤務手当を支給する。

(休日給)

第20条　特定有期雇用教職員には，教職員給与規程第35条の規定に準じて休日給を支給する。

(夜勤手当)

第21条　特定有期雇用教職員には，教職員給与規程第36条の規定に準じて夜勤手当を支給する。

(教職調整額)

第22条　その職務と勤務態様の特殊性に基づき，臨時教員俸給表の適用を受ける者には，その者の俸給月額の100分の4に相当する額を教職調整額として支給する。

(幼稚園教員特別手当)

第22条の2　幼稚園の教育体制の充実のため，附属幼稚園に所属し，かつ，臨時教員俸給表の適用を受ける者には，9,000円を幼稚園教員特別手当として支給する。

(地域手当)

第23条　特定有期雇用教職員には，教職員給与規程第29条の規定に準じて地域手当を支給する。

(広域異動手当)

第24条　特定有期雇用教職員には，教職員給与規程第29条の2の規定に準じて広域異動手当を支給する。

(単身赴任手当)

第25条　特定有期雇用教職員には，教職員給与規程第32条の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

(管理職手当)

第26条　附属学校教員のうち，専任の校園長及び副校長で60歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて採用された者並びに特定教諭で副園長を命ぜられた者については，別表2に定める管理職手当を支給する。

(職務付加手当)

第26条の2　特定有期雇用教職員には，教職員給与規程第26条の2の規定に準じて職務付加手当を支給する。

(俸給の調整額)

第27条　特任教員及び特命教員には，教職員給与規程第25条の規定に準じて俸給の調整額を支給する。

(住居手当)

第28条　特定有期雇用教職員には，教職員給与規程第30条の規定に準じて住居手当を支給する。

(期末手当)

第29条　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する教職員に対して支給する。

(実施に関し必要な事項)

第30条　この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。