2　本学に在学する者のうち，本学の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)とする。

3　本学の学部の転入学又は再入学に係る検定料の額は，第1項の規定にかかわらず，30,000円とする。

2　前項の授業料は，前期にあっては5月，後期にあっては11月に徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に当該年度の後期に係る授業料を徴収するものとする。

2　年度の中途に入退園した場合の当該年度の保育料は，月額保育料に当該年度の在園月数を乗じて得た額とする。ただし，入退園した日が月の中途である場合は，月額保育料に当該年度の在園月数(当該入退園月を除く。)を乗じて得た額に，当該入退園月における平日開園日数を基礎として月額保育料を日割計算して得た額(その額に10円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。)を加えた額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第3項の規定に基づき本学が受領する施設等利用費については，同法における施設等利用給付認定子どもに係る保育料に充てるものとする。

2　大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)第4条の規定に基づく日本学生支援機構給付型奨学金の認定要件を満たした者から授業料の納付があった場合には，減免区分に基づく減免相当額を返還するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第3項の規定に基づき本学が受領する施設等利用費については，同法における施設等利用給付認定子どもに係る入園料に充てるものとする。

3　年度の中途に入退園した場合において，前2項の規定より徴収した額が第2条第1項に定める額に満たない場合は，その差額を徴収するものとする。

2　大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)第4条の規定に基づく日本学生支援機構給付型奨学金の認定要件を満たした者から入学料の納付があった場合には，減免区分に基づく減免相当額を返還するものとする。

2　寄宿料は，寄宿舎に入居した日の属する月から退去する日の属する月まで毎月その月の分を徴収するものとする。

3　前項の規定にかかわらず，学生の申出又は承諾があったときは，当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で，その申出又は承諾に係る額を徴収することができるものとする。

4　月の中途で寄宿料の額が低い居室から寄宿料の額が高い居室に移った場合は，その月において差額を徴収するものとし，月の中途で寄宿料の額が高い居室から寄宿料の額が低い居室に移った場合は，既納の寄宿料は返還しないものとする。

2　学位論文審査手数料は，学位授与の申請を受理するときに徴収するものとする。

2　文献複写料は，文献複写料の後納の許可を受けた機関その他に定めのあるものを除き，文献複写の申込を受理するときに全額を徴収するものとする。

3　本学の役員及び教職員が電子複写方式による文献複写料を，学内経費により納付する場合は，第1項の規定にかかわらず1枚につき15円とする。

2　民間等共同研究員の研究料は，月割り計算はしないものとし，共同研究契約を締結した後直ちに徴収するものとする。

3　同一年度において研究期間を延長することとなる場合には，同一の研究に係る同一の民間等共同研究員の研究料は，改めて徴収しないものとする。

2　研究費は，受入れ決定後直ちに徴収するものとする。

3　学長は，内地研究員の研究内容等により，第1項の研究費の額を増額する必要がある場合には，あらかじめ，派遣学校の長と協議して，その額を別に定めるものとする。

2　前項の農林水産省農林水産技術会議事務局所管の独立行政法人は，農業技術研究機構，農業生物資源研究所，農業環境技術研究所，農業工学研究所，食品総合研究所，国際農林水産業研究センター，森林総合研究所及び水産総合研究センターとする。

3　受託研究員の研究料は，受託研究員の受入れ許可をした後，直ちに徴収するものとし，研究料納付後の区分の変更は認めないものとする。

4　第1項に定める研究期間の範囲内で，研究中止後研究を再開し，又は研究期間を延長することとなる場合には，同一の受託研究員に係る研究料は改めて徴収しないものとする。

5　私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員及び教員研修センター研修員の研究料は，3ケ月毎に3ケ月に相当する額をその当初の月に徴収するものとする。ただし，派遣機関の申し出又は承諾があったときは，6ケ月毎に6ケ月に相当する額を，又は当該年度内に徴収する研究料の額を一括してその当初の月に徴収することができるものとする。

2　研修料は，研修員の受入を許可したときに，当該年度に属する研修料を前項の研修期間区分(研修期間は1ケ月は30日とし，30日に満たない日数は切り上げるものとする。)により独立行政法人国際協力機構から直ちに徴収するものとする。ただし，当該会計年度を超えて研修期間を許可した場合の翌年度以降に係る研修料は，翌年度の当初に徴収するものとする。

3　研修期間の延長により研修期間区分に変更が生じた場合には，延長する研修期間を加算し，第1項の区分により直ちに研修料の差額を追徴するものとする。

2　研修料を改定した場合には，直ちに既納の研修料との差額を追徴するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けている世帯に属する者から申し出があった場合は，1回につき500円とする。

3　心理臨床面接料は，原則として，面接を実施するときに徴収するものとする。

2　学生証の再交付に伴う作成料は，再交付願を受理するときに徴収するものとする。

2　図書館利用証の作成料は，利用証の発行の申込を受理するときに徴収するものとする。

3　別に指定する協定を本学と締結している学校等については，図書館利用証の作成料を免除することができる。

2　アフタースクール等保育料の徴収は，各年度に係るアフタースクール等保育料について，前期及び後期の2期に区分して行うものとし，それぞれの期において徴収する額は，前期にあっては30,500円(4月から7月及び9月の計5ケ月分)，後期にあっては36,600円(10月から3月の計6ケ月分)とする。

3　前項のアフタースクール等保育料は，前期にあっては前年度の3月，後期にあっては9月に徴収するものとする。

4　入所許可の日が徴収の時期後である場合，徴収するアフタースクール等保育料の額は，入所の日の属する月を含むその期の通所予定月数に月額を乗じて得た額とし，入所の日の属する月に徴収するものとする。

5　年の途中で退所する場合は，徴収済のアフタースクール等保育料のうち，退所する日の属する月を除くその期の残月数に月額を乗じて得た額を返還するものとする。

6　事前に届出があり，月の初めから月の終わりまで通所できなかった場合は，その月に係るアフタースクール等保育料を返還できるものとする。

7　冬休みアフタースクール，春休みアフタースクールにおいて徴収する額は，当該休み期間の実施日数に日額を乗じて得た額とする。ただし，アフタースクール利用者からは当該アフタースクール等保育料を徴収しないものとする。

2　預かり保育料は，利用日数に日額を乗じて得た額を利用月の翌月に徴収するものとする。

3　前項の規定にかかわらず，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第3項の規定に基づき本学が受領する施設等利用費については，同法における施設等利用給付認定子どもに係る預かり保育料に充てるものとする。

2　証明書の発行手数料は，証明書発行願を受理するときに徴収するものとする。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　第2条第1項の規定にかかわらず，平成16年4月1日に本学の学部，大学院の研究科及び附属幼稚園に在学する者のうち，学部及び大学院の研究科にあっては平成10年度の入学者に係る授業料の額は，年額469,200円とし，附属幼稚園にあっては平成15年度以前の入学者に係る授業料の額は，年額70,800円とする。

1　この規程は，平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定にかかわらず，平成17年4月1日に本学の学部，大学院の研究科及び附属幼稚園に在学する者のうち，学部及び大学院の研究科にあっては，平成10年度の入学者に係る授業料の額は，年額469,200円とし，附属幼稚園にあっては平成15年度以前の入学者に係る授業料の額は，年額70,800円とする。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定にかかわらず，平成18年4月1日に本学の学部，大学院の研究科及び附属幼稚園に在学する者のうち，学部及び大学院の研究科にあっては平成10年度の入学者に係る授業料の額は，年額469,200円とし，附属幼稚園にあっては平成15年度以前の入学者に係る授業料の額は，年額70,800円とする。

この規程は，平成18年11月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年3月11日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年2月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成24年4月5日から施行する。

2　改正後の第30条第1項の規定にかかわらず，平成24年度前期における定期券の乗車料の額は，32,500円とする。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年10月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年5月22日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年9月4日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年10月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行し，令和6年3月1日から適用する。