2　図書を除く償却資産については，耐用年数が1年以上で，かつ1個又は1組の取得価額が50万円以上のものを固定資産とする。

2　財産管理役は，前項の規定により監守者等を定めたときは，次の各号に掲げる事項を学長に報告しなければならない。

3　財産管理役は，前項に規定する監守区域又は監守者等を変更したときは，速やかに学長に報告しなければならない。

4　財産管理役は，固定資産の監守について，火災防止の措置その他監守の方法等を明らかにした固定資産監守計画を定め，学長に報告しなければならない。

5　学長は，前項の固定資産監守計画について必要な調整をするものとする。

2　使用責任者は，その使用に係る固定資産等が滅失，毀損又は亡失等(以下「滅失等」という。)をしたときは，速やかに財産管理役に報告しなければならない。

3　財産管理役は，前項の報告を受けたときは，報告事項を精査し，その精査状況を付して，学長に報告するとともに，滅失等の原因が使用責任者の責に帰すると判断した場合は，出納命令役に損害賠償の措置を請求するものとする。

4　財産管理役は，滅失等した固定資産に保険が付されている場合は，保険契約書等必要な書類を添えて，出納命令役に保険請求の措置を請求するものとする。

5　学長は，第3項による報告のうち重要な財産がある場合は，関係法令の定めるところにより所定の手続を行うものとする。

2　使用責任者は，その使用する固定資産等を必要としなくなったときは，財産管理役へ返還するものとする。

3　財産管理役は，前項により返還された固定資産等について，効率的運用を図らなければならない。

2　前項の登記等の記載事項に変更が生じたときは，遅滞なく変更の手続を行うものとする。

2　財産管理役は，前項の請求に基づき，新たに固定資産等を取得しようとするときは，契約担当役に対し，取得のために必要な措置を請求するものとする。

3　財産管理役は，前項の取得に係る固定資産のうち，重要な財産を取得する場合には，事前に学長の承認を得なければならない。

4　契約担当役は，第2項の請求を受けたときは，予算の範囲内で取得に必要な措置を執るものとする。

2　財産管理役は，前項の請求に基づき，固定資産等を修復しようとするときは，契約担当役に対し，修復のために必要な措置を請求するものとする。

3　契約担当役は，前項の請求を受けたときは，予算の範囲内で修復に必要な措置を執るものとする。

2　財産管理役は，前項の通知を受けたときは，その内容を確認し，当該固定資産等の受け入れを行わなければならない。

2　自己所有の固定資産との交換により固定資産を取得した場合には，交換に供された自己資産の適正な簿価又は時価をもって取得原価とするものとする。

3　交換出しする固定資産の価格が交換受けする固定資産の価格より大であるときは，その差額を相手方から受け取るものとする。

4　固定資産を交換するときは，本学が交換受けすべき固定資産の引渡しを受け，又は本学のために登記若しくは登録をし，並びに収受すべき差額があるときはこれを収受しなければ交換出しすべき固定資産を引渡し，又は登記若しくは登録をし，並びに支払うべき差額があるときはこれを支払ってはならない。ただし，第1項第3号の者と交換するとき，又はやむを得ない事情があるときはこの限りではない。

2　固定資産は，固定資産台帳により次の各号に掲げる事項を整理するものとする。

3　物品については，備品台帳を設け固定資産に準じた取扱いとする。

4　財産管理役は，第17条第2項により受入れを行ったときは，整理番号を決定し，土地，建物及び附属設備並びに構築物を除く固定資産等に資産備品ラベルを貼付するものとする。

5　固定資産台帳，備品台帳及び資産備品ラベルの記入事項等は別に定める。

6　固定資産台帳及び備品台帳は，電子記憶媒体を利用し，整理することができるものとする。

2　貸付等の区分は，次の各号に掲げるものとする。

3　前2項の規定による貸付等は有償とする。

4　前項の規定に関わらず，次の各号に掲げる場合には，固定資産等を時価よりも低い対価又は無償でこれを貸付等することができる。

5　財産管理役は，固定資産等の貸付の申出を受けたときは，貸付を受けようとする者から貸付を申請する書類を徴し，これを承認したときは，契約担当役に貸付の措置請求を行うものとする。なお，固定資産等のうち，使用責任者以外の者に学外で物品を使用させるときは，使用責任者から貸付を申請する書類を徴するものとする。

6　前項により，契約担当役は，借受者との間で当該固定資産等の貸借契約書を締結し，有償貸付の場合は遅滞なく，出納命令役に固定資産等貸付料の徴収措置請求を行うものとする。なお，固定資産等のうち物品の貸付については，貸付を承認する書類により許可し，有償貸付の場合は遅滞なく，出納命令役に物品貸付料の徴収措置請求を行うものとする。

7　財産管理役は，固定資産等の使用の申出を受けたときは，使用しようとする者から使用を申請する書類を徴し，これを承認したときは，使用条件を付した使用許可書を使用者に交付するものとし，有償使用の場合は遅滞なく，出納命令役に固定資産等使用料の徴収措置請求を行うものとする。

8　固定資産等貸付料及び固定資産等使用料(以下「貸付料等」という。)は前納とし，既納された貸付料等は，原則として返納しないものとする。

9　前項の貸付料等の算定基準については，別に定める。

2　契約担当役は，前項の確認において固定資産等に瑕疵があるときは，その損害を確定し，出納命令役に損害賠償の措置請求を行うものとする。

2　学長は，前項の借受けをしたときは，借用書を所有者に交付する。

3　借用が終了したときは，借用書と引き換えに固定資産等を所有者に返却する。

4　借用した固定資産等の管理については，固定資産に準じた取扱いとする。

2　財産管理役は，当該固定資産が重要な財産の場合は，事前に学長の承認を得なければならない。

3　学長は，前項の承認をしようとするときは，関係法令の定めるところにより所定の手続を行うものとする。

2　財産管理役は，処分に係る不用資産が，売却することができないもの及び売却することが不利益又は不適当と認めるときは，譲渡，廃棄又は放棄することができる。

3　前項のうち解体及び撤去などの費用を要する不用資産は，契約担当役に処分の措置請求を行うものとする。

4　財産管理役は，前各項に掲げる処分を決定したときは，固定資産台帳から削除するものとする。

5　財産管理役は，重要な財産を処分するときは，事前に学長の承認を得なければならない。

6　学長は，前項の重要な財産の処分については，関係法令の定めるところにより所定の手続を行うものとする。

2　財産管理役は，前項により固定資産等を譲渡しようとするときは，譲渡の理由，譲渡しようとする固定資産等台帳記載事項，譲渡価格算定調書，相手方の住所及び氏名，契約書案，その他参考となる事項を記載したものにより，学長の承認を得なければならない。

3　学長は，前項の固定資産等が重要な財産である場合は，あらかじめ関係法令の定めるところにより所定の手続を行わなければならない。

4　財産管理役は，固定資産等の譲渡の申出を受けたときは，譲渡を受けようとする者から譲渡を申請する書類を徴し，これを承認したときは，契約担当役に譲渡の措置請求を行うものとする。

5　前項により，契約担当役は，譲渡受者との間で当該固定資産等の譲渡契約を締結し，遅滞なく，出納命令役に固定資産等譲渡料の徴収措置請求を行うものとする。

6　財産管理役は，外部資金により使用者及び使用目的を特定して取得された固定資産等(重要な財産及び不動産を除く。)について，当該使用者の異動により，本学の業務に必要がなくなったもので，当該使用者の異動先機関が譲渡を希望するものは，前各項の手続を準用し無償で譲渡することができるものとする。

2　学長は，前項の報告を受けたときは関係法令に定めるところにより，財産管理役をして，速やかに登記等の抹消に必要な措置を行うものとする。

2　固定資産の修復のため支出した金額のうち，機能を増加せしめる部分に対応する金額は資本的支出として処理するものとする。

2　減価償却の開始は，固定資産を取得し使用を開始した月をもって開始月とするものとする。

3　固定資産の残存価格は，有形固定資産に係るものについては1円の備忘価格とし，無形固定資産に係るものは0円とするものとする。

4　減価償却の基準となる耐用年数は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の定めるところによるものとする。ただし，これによりがたい場合は，別の耐用年数を採用することができる。

5　その他前各項に定めのないものについては，法令に従って会計処理を行うものとする。

2　本学における固定資産の減損会計の取扱いについては，次の基準等のほか，この規程に定めるところによる。

2　資産利用計画に関し必要な事項は，別に定める。

2　財産管理役は，12月末時点の資産利用計画に基づき，毎年度2月末までに減損の兆候の有無の判定を行わなければならない。ただし，判定後，期末までに追加・変更があった場合及びその他必要と判断した場合にあっては，その都度速やかに判定するものとする。

2　図書については前項の規定にかかわらず，複数年度で一巡する方法による現物確認を行い，その時点において帳簿と照査するという方法を採用することができるものとする。

3　財産管理役は，必要があると認めたときは，固定資産の実査を，随時に実施することができるものとする。

4　財産管理役は，前各項の実査の結果を，学長及び監事に報告するものとする。

2　財産管理役は，差異の原因について対策を講じ，再発の防止に努めるものとする。

2　財産管理役は，前項により固定資産に保険を付するときは，契約担当役に対し，保険契約に必要な措置を請求するものとする。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年11月1日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この規程は，平成24年3月1日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

この規程は，平成28年5月1日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年7月1日から施行する。