(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人兵庫教育大学(以下「本学」という。)における火災又は地震等の災害による被害を軽減するため，消防法(昭和23年法律第186号。)その他の法令に定めるもののほか，防火管理及び防災管理上の取扱い(以下「防火・防災管理」という。)について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(施設使用者の責務)

第3条　本学の役員，教職員及び学生並びにその他防火対象物を利用するすべての者(以下「施設使用者」という。)は，当該防火対象物を保護するために，防火・防災管理に関する諸活動に従事し，又は協力するものとする。

(管理権原者等の業務)

第4条　学長は，管理権原者として，本学の防火・防災管理に関する業務を総括する。

(防火管理者等の業務)

第5条　管理権原者は，担当区域を区分し，当該担当区域の区分ごとに防火管理者等を置く。

(予防的活動の組織)

第6条　日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため，防火管理者等のもとに火気取締責任者を，各部屋その他防火上必要と認められる場所ごとに火元責任者を置く。

(火気取締責任者の業務)

第7条　火気取締責任者は，国立大学法人兵庫教育大学固定資産監守計画(平成16年4月1日事務局長裁定)(以下「固定資産監守計画」という。)の第1に規定する固定資産監守者とし，次に掲げる業務を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第8条　火元責任者は，固定資産監守計画第1に規定する固定資産補助監守者とし，次に掲げる業務を行うものとする。

(自主検査の方法)

第9条　火元責任者は，建築物，火気使用施設等の維持管理を図るため，防火管理者等の指示に基づき，自主検査を随時行うものとする。

(消防用設備等の自主点検)

第10条　火元責任者は，消防用設備等の維持管理を図るため，次の消防用設備等について自主点検を実施するものとする。

(消防用設備等の法定点検)

第11条　消防用設備等の法定点検は，専門業者に委託して行うものとする。

(不備欠陥事項の報告)

第12条　自主検査，自主点検及び法定点検を行った者は，その結果を防火管理者等に報告しなければならない。ただし，不備欠陥を発見した場合は，直ちに防火管理者等に報告するものとする。

(不備欠陥事項の整備)

第13条　防火管理者等は，前条の報告に基づく不備欠陥事項を認めた場合は，速やかに管理権原者に報告し，その改善を図るものとする。

(防災管理点検)

第14条　防火管理者等は，消防法の定めに基づき，年1回防災管理点検を行うものとする。

(火気の使用制限)

第15条　防火管理者等は，火気等の使用について次の各号に掲げる措置を講じることができる。

(火気等使用時の遵守事項)

第16条　火気等を使用しようとする者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(臨時火気の使用)

第17条　通常火気を使用しない場所において，臨時に火気を使用しようとする者は，防火管理者に申し出て，その許可を受けなければならない。

(異常気象時における火気使用)

第18条　防火管理者等は，異常乾燥，強風等の異常気象時における火気の使用に関し，施設使用者に対し必要な注意を喚起しなければならない。

(工事関係者の遵守事項)

第19条　建築物等を新築，増築等をしようとする工事関係者は，防火管理者等の指示に従わなければならない。

(放火防止対策)

第20条　防火管理者等は，次の事項に留意し，放火防止に努めるものとする。

(日常の地震対策)

第21条　防火管理者等，火気取締責任者及び火元責任者は，地震時の災害を想定して日常的な安全点検を行い，不備等が認められる場合には必要な措置を講じておかなければならない。

(非常持出品の表示等)

第22条　火気取締責任者は，当該管理施設に非常持出品があるときは，それを表示するとともに，当該非常持出品の持出用具を常備しておくものとする。

(自衛消防組織)

第23条　管理権原者は，嬉野台地区(学生寄宿舎地区を除く。)に，自衛消防組織を編成し，自衛消防隊本部隊を置く。

(統括管理者等の業務)

第24条　嬉野台地区(学生寄宿舎地区を除く。)に統括管理者及び統括管理代行者を置き，統括管理者には総務部長を，統括管理代行者には教育研究支援部長をもって充てる。

(緊急時の自衛消防)

第25条　学生寄宿舎地区，山国第1地区，山国第2地区及び職員宿舎地区に，火災，地震その他の災害が発生した場合，被害を最小限にとどめるため，自衛消防隊長及び副隊長を置く。

(消防計画)

第26条　管理権原者は，防火管理者等に命じて，防火対象物の消防計画を作成しなければならない。

(地震後の安全措置)

第27条　防火管理者等，火気取締責任者及び火元責任者は，地震発生後は火気使用設備・器具，防火・避難施設等の点検検査及び応急措置を行うとともに，全器具等について安全性を確認しなければならない。

(地震時の活動)

第28条　防火管理者等，火気取締責任者及び火元責任者の災害発生後に行う活動は，第23条に定める自衛消防活動のほか，次に掲げる業務を行うものとする。

(災害復旧活動)

第29条　防火管理者等は，災害復旧に伴う二次災害の防止のため，復旧活動上の安全確保に努めるものとする。

(防火防災教育)

第30条　管理権原者は，自らの防火・防災管理に係る知識，技術の向上に取り組むとともに，防火管理者等，統括管理者，火気取締責任者及び火元責任者に対して，防火防災に関する知識，技術を習得させるよう努めなければならない。

(消防訓練)

第31条　防火管理者等は，防火と防災に係る訓練を実施するものとし，その実施については，別に定める。

(訓練の実施，通報)

第32条　管理権原者又は防火管理者等は，消火訓練及び避難訓練を実施する場合は，事前に，消火訓練・避難訓練通報書を所轄の消防署に提出する。