(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人兵庫教育大学会計規則(平成16年規則第18号。以下「会計規則」という。)に基づき，国立大学法人兵庫教育大学(以下「本学」という。)が締結する売買，賃貸，請負その他の契約に関する基本的事項を定め，もって，契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学における契約事務の取扱いについては，別に定めがある場合を除き，この規程の定めるところによる。

(一般競争に参加させることができない者)

第3条　契約担当役は，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結に必要な同意を得ている者を除き，当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者を一般競争に参加させることができない。

(一般競争に参加させないことができる者)

第4条　契約担当役は，一般競争に参加しようとする者が次の各号にいずれかに該当するときは，その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。

(一般競争参加者の資格及び等級の格付け)

第5条　契約担当役は，一般競争に加わろうとする者の資格について，物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては，「競争参加者の資格に関する公示」(平成13年1月10日)により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を，建設工事及び設計・コンサルティング業務に係るものについては，文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」(平成13年1月10日)により一般競争参加者の資格を得た者を，それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。

(指名競争)

第6条　契約担当役は，契約が次の各号のいずれかに該当する場合においては，会計規則第25条第1項の規定にかかわらず，指名競争に付することができる。

(指名基準)

第7条　契約担当役は，前条の競争参加者の資格を有する者のうちから，競争に参加させる者を指名しようとするときは，次の各号に定める基準によるものとする。

(指名競争契約の基準)

第8条　第6条第1項第2号に規定する一般競争に付することが不利と認められるときは，次のいずれかに該当する場合とする。

(随意契約の基準)

第9条　会計規則第26条第1項第1号に規定する契約の性質又は目的が競争を許さないときとは，次のいずれかに該当する場合とする。

(契約審査委員)

第10条　学長は，適正な入札の執行のために次の各号の者を契約審査委員(以下「審査委員」という。)として指定する。ただし，特に必要と認める場合には，その都度別の者を指定することができる。

(予定価格)

第11条　契約担当役は，契約を締結しようとするときは，あらかじめ契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし，契約の内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価格の設定を要しないと認められるものについては，予定価格の設定を省略することができる。

(予定価格の作成及び決定方法)

第12条　契約担当役は，その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によって予定し，その予定価格を記載した書面を封書にし，開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(随意契約による場合の予定価格)

第13条　契約担当役は，随意契約をしようとするときは，あらかじめ前条第2項及び第3項に準じて，予定価格を定めなければならない。ただし，次に掲げる随意契約については，書面による予定価格の作成を省略することができる。

(随意契約による場合の見積書の徴取)

第14条　契約担当役は，随意契約によろうとするときは，なるべく二人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし，次に掲げる随意契約については，見積書の徴取を省略することができる。

(入札の公告等)

第15条　契約担当役は，入札の方法により一般競争に付そうとするときは，その入札日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合又は入札者若しくは落札者がない場合又は，落札者が契約を結ばない場合に再度入札の公告を行う場合は，その期間を5日まで短縮することができる。

(入札保証金の免除等)

第16条　契約担当役は，会計規則第30条第1項に規定する入札保証金を納めさせることができる金額は，そのものの見積る契約金額の100分の5以上とする。ただし，特に必要がないと認められる次のいずれかに該当する場合は，それらの全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の処理)

第17条　入札保証金は，落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし，落札者の納付に係るものは，契約締結後に返還するものとする。

(入札の執行)

第18条　契約担当役は，競争入札を執行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した入札書(以下「入札書」という。)を提出させなければならない。

(入札の延期又は廃止等)

第19条　契約担当役は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず又は当該競争入札を延期し，若しくはこれを廃止することができる。

(入札場の自由入退場の禁止)

第20条　契約担当役は，競争加入者及び入札執行事務に関係のある職員以外を，入札場に入場させてはならない。

(開札)

第21条　契約担当役は，公告及び通知に示した競争執行の場所及び日時に，競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において，競争加入者が立ち会わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札の無効等)

第22条　契約担当役は，第15条に規定する公告において，当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする旨を明らかにしなければならない。

(再度入札)

第23条　契約担当役は，開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札をすることができる。

(落札者の決定方法)

第24条　契約担当役は，会計規則第28条に規定する方法をもって落札者を決定するものとする。ただし，契約担当役が必要と認めた場合は，価格交渉落札方式により，入札価格又は提示価格が本学にとって最も有利な申し込みをした者を落札者とすることができる。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第25条　会計規則第28条第1項ただし書きに規定する本学の支出の原因となる契約は，予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他の請負契約とする。

(交換等についての契約を競争に付して行う場合の落札者の決定)

第26条　契約担当役は，会計規則第28条第2項の規定により，本学の所有する資産と本学以外の者の所有する資産との交換に関する契約については，それぞれの資産の見積価格の差額が本学にとって最も有利な申し込みをした者を落札者とすることができる。

(契約書の作成)

第27条　契約担当役は，競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは，契約の相手方として決定した日から原則として7日以内に契約書を取り交わさなければならない。

(契約書の記載事項)

第28条　会計規則第29条のその他必要な事項は，次のとおりとする。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項は，除くものとする。

(契約書の省略)

第29条　会計規則第29条第1項ただし書きに規定する別に定める場合は，次のとおりとする。

(請書等の徴取)

第30条　契約担当役は，前条により契約書の作成を省略する場合においても，物品の単価契約又は継続的な履行を求める役務契約等，契約の相手方に継続的，反復的給付を求める契約については，契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の免除)

第31条　契約担当役は，会計規則第30条第1項に規定する契約保証金を納めさせることができる金額は，契約金額の100分の10以上とする。ただし，特に必要がないと認められる次のいずれかに該当する場合は，それらの全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の納付)

第32条　契約保証金は，競争により契約の相手方を決定したときは，契約の相手方が決定した日から原則として7日以内に納付させるものとし，契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし，随意契約により契約の相手方を決定したときは，直ちに納付させるものとする。

(監督の方法)

第33条　会計規則第31条に規定する監督は，契約担当役が，自ら又は補助者に命じて，立会い，指示しその他の適切な方法によって行わなければならない。また，1契約につき2名以上の監督職員を命ずるときは，当該監督職員のうちから1名を主任監督職員として命じなければならない。

(検査の方法)

第34条　会計規則第31条第2項に規定する検査は，契約担当役が，自ら又は補助者に命じて，契約書，仕様書，設計書その他関係書類に基づいて行わなければならない。

(契約担当役以外の職員等に監督又は検査を行わせる場合)

第35条　会計規則第31条第3項及び第4項に規定する特に必要があるときとは，特に専門的な知識又は技能を必要とする等の場合とする。

(検査の一部省略)

第36条　検査職員は，契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損，変質，性能の低下その他事故が生じたときは，取替補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり，当該給付の内容が担保されると認められる物件に係る契約で，単価が20万円に満たないものについては，数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第37条　契約担当役又は契約担当役から検査を命ぜられた補助者及び契約担当役から検査を委託された者並びに会計規則第31条第3項に規定する監督職員は，検査を完了した場合には，検査調書を作成しなければならない。ただし契約金額が200万円を超えない場合又は電気，ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の場合は作成を省略することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第38条　契約担当役から命ぜられて監督を行う者は，次の場合を除き検査を行う者と兼ねることができない。

(代価の支払時期)

第39条　出納役は，原則として，反対給付が行われた日の属する月の翌月末日迄に支払わなければならない。

(準用規程)

第40条　この規程に定めるもののほか，契約関係事務については，文部科学省が定める工事請負契約等に関する規定等を準用するものとする。

(雑則)

第41条　この規程に定めるもののほか，必要な事項については，別に定める。