(趣旨)

第1条　国立大学法人兵庫教育大学(以下「本学」という。)における電気工作物の工事，維持及び運用を確保するため，電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき，この規程を定める。ただし，電気事業法施行規則第52条第2項の規定による委託契約を行う場合は，別に定めることができる。

(運用の範囲)

第2条　この規程は，嬉野台地区(国際交流会館を除く。)及び山国地区(職員宿舎を除く。)に設置された電気工作物に適用する。

(他の法令との関係)

第3条　本学の電気工作物の保安に関しては，消防法(昭和23年法律第186号)，建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか，この規程の定めるところによる。

(保安業務組織)

第4条　電気工作物の工事，維持及び運用に関する責任の所在並びに電気工作物の工事，維持及び運用に関する業務(以下「保安業務」という。)の組織は，次のとおりとする。

第5条　保安業務の組織構成及び情報伝達系統は，別表第1のとおりとする。

(管理者の義務)

第6条　管理者は，電気工作物に係る保安に関し次に掲げる事項を決定し，又は実施しようとするときは，主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の職務)

第7条　主任技術者は，管理者を補佐し，保安監督の業務を処理する。

(保安教育及び訓練)

第8条　主任技術者は，電気工作物の工事，維持又は運用に従事する職員に対し，必要な知識及び技能に関する教育を行うとともに災害その他電気事故が発生した場合の措置等について必要に応じ指導し，訓練するものとする。

(工事の計画及び実施)

第9条　主任技術者は，主要な補修工事又は改良工事について計画し，又は実施しようとする場合には，あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(巡視，点検，測定等)

第10条　保安業務のための巡視，点検，測定及び手入れは，別表第2に定める基準により行うものとする。

(事故発生の防止)

第11条　主任技術者は，事故その他異常事態が発生した場合は，必要に応じ臨時に精密検査を行い，その原因を究明するとともに再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第12条　電気工作物の運転又は操作に当たっては，機器の性能及び取扱方法を熟知し，常に安全かつ確実に行わなければならない。

(太陽光発電設備の運転を相当機関停止する場合の措置)

第12条の2　太陽光発電設備の運転を相当期間停止する場合は，次の各号により設備の保安を図ると共に必要に応じ細部事項を定めるものとする。

(系統連系)

第12条の3　系統連系に係る電気工作物の運転，保守，運用にあたっては，関西電力株式会社と協調を図るとともに，緊急時における安全対策を明確にしておくものとする。

(防災対策)

第13条　管理者は，非常災害時その他の災害にそなえて，電気工作物の保安を確保するために適切な措置が取られるよう次の各号に掲げる事項についての体制を整えておくものとする。

第14条　災害発生時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は主任技術者が行うものとする。

(記録)

第15条　電気工作物の工事，維持及び運用に関する記録については，別に定める。

(責任の分界)

第16条　本学と電気事業者の設置する電気工作物に係る保安上の責任分界点及び財産上の分界点は，電力需給契約書にもとづく責任，財産上の分界点とする。

(危険の表示)

第17条　主任技術者は，受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所で危険と認められるところには，注意を喚起するため適宜その旨を表示しておかなければならない。

(手続書類等の整備)

第18条　主任技術者は，関係官庁，電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書又はその写を必要期間保存しなければならない。

(雑則)

第19条　この規程に定めるもののほか，この規程の実施等について必要な事項は，事務局長が別に定める。