2　この規程において「不正行為」とは，次の各号に掲げる行為をいう。

2　最高管理責任者は，不正行為を防止するため，研究倫理教育の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定するとともに，それを実施するために，必要な措置を講じなければならない。また，次条及び第5条に定める統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が，責任をもって不正行為の防止及び不正行為への対応に取り組めるよう，適切なリーダーシップを発揮しなければならない。

2　統括管理責任者は，基本方針に基づき，当該年度の実施計画を策定し，その実施を研究倫理教育責任者に指示するとともに，実施状況を確認し，定期的に最高管理責任者に報告しなければならない。

3　統括管理責任者は，不正行為が起きた場合は，厳正かつ適切に対応しなければならない。

2　研究倫理教育責任者は，研究倫理教育を実施し，受講者の受講状況及び理解度について把握するとともに，実施状況を統括管理責任者に報告しなければならない。

2　研究者は，不正行為を行ってはならず，また，他者による不正行為の防止に努めなければならない。

3　研究者は，研究倫理教育を受けなければならない。また，自ら研究者倫理の向上に努めなければならない。

4　研究者は，共同研究を実施するにあたり，共同研究における個々の研究者間の研究目的や内容，業務，役割分担，責任等を明確にし，相互が理解したうえで共同研究を適切に行わなければならない。

2　告発は，原則として実名によるものとし，次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，匿名による告発があった場合は，実名の告発があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。

4　受付窓口は，告発の内容が本学に該当しない場合は，当該他機関の長に当該告発を回付するものとする。

5　受付窓口は，告発を受け付けたときは，速やかに統括管理責任者に報告するとともに，告発を受け付けた旨を告発者(匿名の告発者を除く。ただし，調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は実名による告発者として取り扱う。以下同じ。)に通知するものとする。

6　告発の意思を明示しない相談は，書面(ファックス，電子メールを含む。)を受付窓口に提出若しくは送付し，又は電話若しくは面談により行い，その内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。ただし，相談内容が本学に該当しない場合，当該他機関の長に回付することができる。

7　統括管理責任者は，不正行為が行われようとしている，又は不正行為を求められているという告発・相談について，その内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，その旨を最高管理責任者に報告するとともに，被告発者に警告を行うものとする。

8　第1項及び第2項に定めるもののほか，統括管理責任者は，学会等や報道により又はインターネット上に不正行為の疑いが指摘された場合にも，第1項の告発があったものとみなすことができる。

2　研究者が他機関と共同で行った研究活動に係る告発があった場合は，本学と他機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。

2　統括管理責任者は，予備調査の結果，本格的な調査をすべきものと判断した場合は，速やかに最高管理責任者にその旨を報告し，本調査を行わなければならない。ただし，本調査を行うか否か決定するまでの期間は，告発を受け付けた日から30日以内とする。

3　統括管理責任者は，本調査を行わないことを決定した場合は，その旨を最高管理責任者に報告するとともに，理由を付して告発者に通知しなければならない。

2　本調査が開始されるまでの期間は，本調査の実施を決定した日から30日以内とする。

2　調査委員会委員は，次の各号に掲げる者をもって充てる。

3　前項第4号に掲げる委員は，調査委員会委員の半数以上とする。

4　第15条に規定する予備調査の場合は，第2項の規定にかかわらず，同項第4号に掲げる委員については，構成員に加えないことができる。

5　第2項各号の委員のなかに，告発者及び被告発者と直接の利害関係者がいる場合は，委員から除くものとする。

6　調査委員会に委員長を置き，第2項第1号の者をもって充てる。

7　統括管理責任者は，調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知しなければならない。

8　前項の通知を受けた告発者及び被告発者は，当該通知を受けた日から7日以内に異議申立てをすることができる。

9　前項の異議申立てがあった場合，統括管理責任者はその内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，当該調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知しなければならない。

2　前項の調査に際して，被告発者に対し，弁明の聴取を行うとともに，再実験等を要請する場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会(機器，経費等を含む。)を統括管理責任者が合理的に必要と判断した範囲内において与えなければならない。その際，調査委員会の指導・監督の下で行わなければならない。

3　調査委員会の調査に対し，告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず，調査委員会は，調査に関連した被告発者の他の研究を調査の対象とすることができる。

5　統括管理責任者は，調査に当たって，証拠となる資料等を保全する措置をとらなければならない。

6　調査に当たっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。

2　前項第3号で，告発が悪意に基づくものであると判明した場合は，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

3　被告発者は，調査委員会の調査において，告発された当該研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合，研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと，論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。

4　調査委員会は，前項の説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行わなければならない。なお，被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできないものとする。

5　不正行為に関する証拠が提出された場合において，被告発者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いが覆されないときは，不正行為と認定されるものとする。ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわれず，その責によらない正当な理由があると調査委員会が認めた場合はこの限りでない。また，本学が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様の扱いとする。

2　前項に規定するもののほか，統括管理責任者は，当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に対しても調査結果を報告しなければならない。

3　統括管理責任者は，告発が悪意に基づくものであると認定されたときは，告発者の監督者に通知しなければならない。

2　告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は，前条第1項の通知を受け取った日から30日以内に不服申立てをすることができる。

3　前2項の不服申立てをする者は，前条第1項の通知を受け取った日から30日以内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできないものとする。

4　統括管理責任者は，第1項の不服申立てを受けたときは，その旨を最高管理責任者に報告するとともに，告発者に通知しなければならない。

5　統括管理責任者は，第2項の不服申立てを受けたときは，その旨を最高管理責任者に報告するとともに，告発者の監督者及び被告発者に通知しなければならない。

6　前2項に規定するもののほか，統括管理責任者は，当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に対しても報告しなければならない。

2　調査委員会は，前項の審査において，不服申立ての趣旨，理由等を勘案の上，当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し，直ちに統括管理責任者に報告しなければならない。

3　統括管理責任者は，前項の審査の結果を最高管理責任者に報告するとともに，被告発者及び告発者に通知しなければならない。その際，再調査を行う決定を行った場合は，調査委員会は被告発者に対し，第20条の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求めるものとし，被告発者の協力が得られない場合は，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。その場合には調査委員会は，直ちに統括管理責任者に報告しなければならない。また，統括管理責任者は，最高管理責任者に報告するとともに，被告発者に当該決定を通知しなければならない。

4　調査委員会が再調査を開始した場合は，当該不服申立てを受けた日から50日(前条第2項の不服申立ての場合にあっては30日)以内に，先の調査結果を覆すか否かを統括管理責任者に報告しなければならない。

5　前項の報告を受けた統括管理責任者は，当該結果を最高管理責任者に報告するとともに，被告発者，告発者及び被告発者の監督者(前条第2項の不服申立ての場合にあっては，告発者の監督者)に通知しなければならない。

6　第3項及び前項に規定するもののほか，統括管理責任者は，当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に対しても報告しなければならない。

2　最高管理責任者は，不正行為が行われなかったと認定した場合は，原則として調査結果を公表しないものとする。ただし，調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，そのことを含んだ調査結果を公表するものとする。

3　最高管理責任者は，悪意に基づく告発の認定があった場合は，前2条に定める不服申し立て等の期間を考慮し，告発者の氏名及び所属を公表するものとする。

2　最高管理責任者は，不正行為が行われなかったと認定した場合は，被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置を講ずるものとする。

3　学長は，悪意に基づく告発の認定があった場合は，就業規則等に基づく懲戒処分等の措置を講ずるものとする。

2　最高管理責任者は，単に告発があったことをもって，当該告発に係る被告発者が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2　兵庫教育大学における学術研究活動の不正行為に関する取扱規程(平成19年3月14日規程第6号)は，廃止する。

この規程は，平成29年7月1日から施行する。

この規程は，平成29年7月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月4日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年12月11日から施行する。