2　この規程において「不正行為」とは，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。ただし，悪意のない誤り及び意見の相違による場合並びに当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録を取り扱う場合を除くものとする。

2　研究者は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を担保するため，実験・観察記録ノート，実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合には，これを開示しなければならない。

3　研究者は，調査への協力要請があった場合は，これに協力しなければならない。

2　総括責任者は，研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し，本研究科全体を統括する権限と責任を有する者として，公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

2　研究倫理教育責任者は，研究者に対し研究倫理教育を実施しなければならない。

2　倫理委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

3　倫理委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は総括責任者をもって充て，副委員長は委員のうちから委員長が指名する。

4　委員長は，倫理委員会を招集し，その議長となる。

5　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。

2　倫理委員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数の時は，委員長の決するところによる。

2　窓口を利用する方法は，電話，電子メール，FAX，書面又は面談とする。

2　告発は，原則として顕名により行い，不正行為を行ったとする研究者・グループ等(以下「調査対象者」という。)の氏名又は名称，不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。ただし，告発者は，その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

3　匿名による告発であっても，不正行為の態様が重大でかつ明示された根拠に相当の信用性があると思われる場合は，顕名と同様に取り扱うものとする。

4　新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等により不正行為の疑いが指摘された場合(調査対象者，不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。)は，告発があったものと同様に取り扱うことができる。

5　窓口は，第1項の告発を受理したときは，委員長に報告するものとする。

6　窓口は，告発が郵便による場合など，当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には，告発が匿名による場合を除き，告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

2　告発の意志を明示しない相談があったときは，窓口は，その内容を確認して相当の理由があると認めたときは，相談者に対して告発の意志の有無を確認するものとする。

3　相談の内容が，不正行為が行われようとしている又は不正行為を求められている等であるときは，窓口は，委員長に報告するものとする。

4　第3項の報告があったときは，委員長は，その内容を確認し，相当の理由があると認めたときは，その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

2　窓口の職員及びこの規程に定める業務に携わる全ての者は，業務上知ることのできた秘密や個人情報を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も，同様とする。

3　前2項の規定は，告発の相談についても同様に取り扱うものとする。

2　委員長は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことを理由として，調査対象者の研究活動を部分的又は全面的に禁止する等の不利益な取扱いをしてはならない。

2　予備調査委員会は，委員長が倫理委員会の議を経て指名した若干名の委員で構成する。

3　予備調査委員会は，必要に応じて，調査対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒヤリングを行うことができる。

4　予備調査委員会は，本調査の証拠となり得る関係書類，研究ノート，実験資料等を保全する措置をとることができる。

5　予備調査委員会は，告発された不正行為が行われた可能性，告発の際に示された科学的理由の論理性，調査可能性等について調査するものとし，本調査を実施すべきか否かを判断するものとする。

6　告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取下げに至った経緯及び事情を含め，不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し，判断するものとする。

7　予備調査委員会は，予備調査の指示を受けた日から起算して概ね30日以内に，予備調査結果を倫理委員会に報告する。

8　倫理委員会は，予備調査結果を踏まえ，直ちに本調査を実施するか否かを協議し，決定する。

9　倫理委員会は，本調査を実施することを決定したときは，告発者及び調査対象者に本調査を行う旨を通知し，本調査への協力を求める。また，当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁等(以下「関係機関等」という。)に，本調査を行う旨を報告するものとする。

10　倫理委員会は，本調査を実施しないことを決定したときは，その他理由を付して告発者に通知する。この場合には，関係機関等や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう，予備調査に係る資料等を保存するものとする。

2　調査委員会は，委員の過半数以上が本研究科に属さない外部有識者で構成され，全ての委員は，告発者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

3　調査委員会の委員は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

4　調査委員会に委員長を置き，前項第1号の者をもって充てる。

2　前項の通知を受けた告発者又は調査対象者は，当該通知を受けた日から起算して7日以内に異議申立書(別記様式第2号)により，倫理委員会に対して異議を申立てることができる。

3　倫理委員会は，前項の異議申立てがあった場合は，内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び調査対象者に通知する。

2　調査委員会は，告発において指摘された研究に係る論文，実験・観察ノート，生データその他資料の精査及び関係者(告発者及び調査対象者を含む。)のヒヤリング等の方法により，本調査を行うものとする。

3　調査委員会は，調査対象者による弁明の機会を設けなければならない。

4　調査委員会は，調査対象者に対し，再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また，調査対象者から再実験等の申し出があり，調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

5　告発者，調査対象者及びその他告発に係る事案に関係する者は，調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し，真実を忠実に述べるなど，本調査に誠実に協力しなければならない。

6　本調査の対象は，告発された事案に係る研究活動の他，調査委員会の判断により，本調査に関連した調査対象者の他の研究を含めることができる。

2　告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が構成大学以外のときは，調査委員会は，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう，当該研究機関に依頼するものとする。

3　調査委員会は，前2項の措置に必要な場合を除き，調査対象者の研究活動を制限してはならない。

2　調査委員会は，調査対象者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

3　調査委員会は，調査対象者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは，不正行為と認定することができる。また，生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等，本来存在するべき基本的な要素の不足により，不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも，同様とする。

4　調査委員会は，150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は，その理由及び認定の予定日を付して倫理委員会委員長に申し出て，その承認を得るものとする。

5　調査委員会は，不正行為が行われていないと認定した場合において，調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは，併せて，その旨の認定を行うものとする。

6　前項の認定を行うにあたっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

7　調査委員会は，本条第1項及び第5項に定める認定が終了したときは，直ちに，その内容を倫理委員会に報告しなければならない。

8　総括責任者は，前項の認定を兵庫教育大学長(以下「学長」という。)及び各構成大学長に報告する。

2　総括責任者は，前項の通知に加えて，調査結果を当該事案に係る関係機関等に対しても報告するものとする。

3　総括責任者は，告発が悪意に基づくものであると認定された場合において，告発者が構成大学以外の機関に所属しているときは，その所属機関にも通知するものとする。

2　告発が悪意に基づくものであると認定された告発者は，前項の例により，不服を申立てることができる。

3　総括責任者は，前2項の不服申立書を受理したときは，倫理委員会に不服申立てに係る審理を依頼する。

4　不服申立ての審査は，調査委員会が行う。倫理委員会は，新たに専門性を要する調査委員会委員が必要と判断した場合は，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。ただし，調査委員会委員構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは，この限りではない。

5　前項に定める新たな調査委員は，第19条第2項及び第3項に準じて指名する。

6　調査委員会は，不服申立てに係る再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，当該不服申立てが事案の引き延ばしや認定に伴う措置の先送りを主な目的(以下「不当申立て」という。)であるかどうか判断するものとする。

7　調査委員会は，不服申立ての却下若しくは再調査の実施を決定した場合には，直ちに，倫理委員会に報告するものとする。

8　総括責任者は，不服申立人に対し，前号の決定を通知するものとする。その際，不当申立てであると調査委員会が判断した場合には，以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

9　総括責任者は，不服申立てに係る再調査を実施することを決定した場合は，不服申立人が告発者であるときは調査対象者及び調査対象者以外で不正行為に関与したと認定された者に，不服申立人が調査対象者又は調査対象者以外で不正行為に関与したと認定された者であるときは，告発者に再調査開始の通知を行うものとする。

10　総括責任者は，第7項の決定を学長及び各構成大学長に報告する。

2　前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には，調査委員会は，再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には，調査委員会は，直ちに倫理委員会に報告するものとする。

3　調査委員会は，再調査を開始した場合には，その開始の日から起算して50日以内に，再調査結果を決定し，倫理委員会に報告するものとする。ただし50日以内に再調査結果を決定することができない合理的な理由がある場合は，その理由及び決定予定日を付して倫理委員会委員長に申し出て，その承認を得るものとする。

4　総括責任者は，倫理委員会からの前2項の報告に基づき，第27条と同様に，再調査結果を通知するとともに，学長及び各構成大学長に報告するものとする。

2　前項の公表における公表内容は，不正行為に関与した者の氏名・所属，不正行為の内容，公表時までに行った措置内容，調査委員会委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず，不正行為があったと認定された論文等が，告発がなされる前に取り下げられていたときは，当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

4　不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には，原則として，調査結果は公表しない。ただし，調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表するものとする。

5　前項ただし書きの公表における公表内容は，不正行為がなかったこと，論文等に故意によるものではない誤りがあったこと，調査対象者の氏名・所属，調査委員会委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を含むものとする。

6　学長は，悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には，告発者の氏名・所属，悪意に基づく告発と認定した理由，調査委員会委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を公表する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年7月1日から施行する。