2　前項の規定に定めるもののほか，当該研究科が行う学位論文の審査に合格し，かつ，博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者についても授与することができる。

2　学長は，第8条及び第9条の規定により，学位論文を受理したときは，論文の審査を当該研究科長を経て当該研究科教授会に付託しなければならない。

3　研究科教授会は，前2項の規定により論文の審査の付託を受けたときは，論文審査委員会を設置し，論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行わせるものとする。

2　博士の論文審査委員会は，次の者をもって組織する。

3　研究科教授会が当該論文の審査に必要があると認めるときは，前2項に規定する者のほか，研究科担当を命じられた教員の参加を求め，又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

2　第8条及び第9条の規定により申請のあった者の学位論文の審査及び学力の確認は，学位論文を受理した日から1年以内に終了しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，当該研究科教授会の議を経て，その期間を延長することができる。

2　第7条の規定により，学位論文の審査申請のあった者に対する最終試験は，学位論文の審査に合格した者に対し，当該学位論文を中心として関連のある科目又は専門分野等について行うものとする。

3　第8条及び第9条の規定により，学位論文の審査申請のあった者に対する学力の確認は，学位論文の審査に合格した者に対し，学位論文に関連のある専門分野等について行うものとする。ただし，博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得して退学した者が，退学の日から3年以内に学位を申請するときは，第5条の規定に該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。

4　最終試験及び学力の確認は，口述又は筆記により行うものとする。

2　学位授与を可とする判定は，研究科教授会構成員(出張を命じられた者及び休職中の者を除く。)の3分の2以上の者が出席し，その4分の3以上の同意を得て行う。

2　前項の規定により，博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。

2　前項に定めるもののほか，博士の学位を授与するに当たっては，専攻分野の名称を「学術」と付記することができる。ただし，先端課題実践開発専攻の課程を修了した者に係る学位にあっては，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，研究科長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3　博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は，本学においてインターネットの利用により行うものとする。

2　学長は，第20条の規定により学位授与の決定を行った者に対して学位記を交付する。

3　学位記の様式は，別記様式のとおりとする。

2　前項に規定する学位の授与の取り消し，又は撤回の公表は，学報に登載し，又は学内に掲示して行う。

3　第18条第2項及び第19条の規定は，第1項の規定により学位の授与を取り消し，又は撤回する場合に準用する。この場合において，第18条第2項及び第19条中「学位授与」とあるのは，「学位授与の取り消し，又は撤回」と読み替えるものとする。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，昭和56年11月5日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，昭和61年11月19日から施行する。

この規則は，平成2年5月9日から施行する。

この規則は，平成3年10月16日から施行し，平成3年7月1日から適用する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成14年10月9日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年2月9日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月5日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日前に学校教育研究科修士課程の学生として在学中の者については，なお従前の例による。

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年4月1日前に学校教育研究科修士課程の学生として在学中の者については，なお従前の例による。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年5月8日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。