(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人兵庫教育大学学則(平成16年学則第1号)に規定する入学料の免除及び徴収猶予並びに授業料の免除及び徴収猶予(以下「授業料等の免除等」という。)について必要な事項を定める。

(免除実施可能額及び選考基準等)

第2条　授業料等の免除実施可能額及び選考基準等は，別に定める。

(免除等の対象者)

第2条の2　入学料の免除及び徴収猶予の対象となる者は，兵庫教育大学(以下「本学」という。)に入学する者とし，授業料の免除及び徴収猶予の対象となる者は，本学学生とする。ただし，科目等履修生，特別聴講学生及び研究生については対象としない。

(許可決定)

第3条　授業料等の免除等の許可又は不許可の決定は，学生委員会の議を経て学長が行う。

(経済的理由等による免除)

第4条　本学に入学する者が次の各号のいずれかに該当する場合は，その入学料の全額又は一部を免除することができる。

(申請)

第5条　前条に規定する入学料の免除を受けようとする者は，入学手続期間内に，次に規定する書類を学長に提出しなければならない。

(修学支援法に基づく免除及び申請)

第5条の2　学校教育学部に入学する者のうち，大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下，「修学支援法」という。)第4条の規定に基づく日本学生支援機構給付型奨学金の認定要件を満たした者について，認定された減免区分に応じ，入学料を免除する。

(死亡等による免除)

第6条　入学料の免除又は第8条の規定により徴収猶予を申請した者が，入学料の徴収を猶予された期間内又は入学料を納付すべき期間内に死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。

(経済的理由等による徴収猶予)

第7条　本学に入学する者が次の各号のいずれかに該当する場合は，その入学料の徴収を猶予することができる。

(申請)

第8条　前条第1項に規定する入学料の徴収猶予を受けようとする者は，入学手続期間内に，次に規定する書類を学長に提出しなければならない。ただし，入学料の免除の申請をした者については，免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行うことができる。

(申請者に係る徴収猶予)

第9条　入学料の免除又は徴収猶予の申請をした者については，免除若しくは徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間その徴収を猶予する。

(延滞金の免除)

第10条　徴収を猶予した入学料に係る延滞金及び入学料を納付しないため除籍した者の入学料に係る延滞金は，免除することができる。

(経済的理由等による免除)

第11条　学生(修学支援法第4条の規定に基づく日本学生支援機構給付型奨学金の申込資格を満たす者を除く。)が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期分の授業料の全額又は一部を免除することができる。

(特別の事由による免除)

第12条　前条の規定にかかわらず，授業料免除の申請時期以後であっても，授業料の納付期限までに，次の各号のいずれかに該当する特別の事由が発生したことにより，授業料の納付が著しく困難であると認められるときは，当該事由が発生した日の属する期の未納の授業料の全額又は一部を免除することができる。

(修学支援法に基づく免除)

第12条の2　学校教育学部に所属する学生のうち，修学支援法第4条の規定に基づく日本学生支援機構給付型奨学金の認定要件を満たした者について，認定された減免区分に応じ，前期及び後期ごとに授業料を免除する。

(学業が極めて優秀な者の免除)

第13条　学校教育学部及び大学院学校教育研究科に所属する学生のうち，学業が極めて優秀であると認めた者について，授業料の全額又は一部を免除することができる。

(海外の協定大学に留学する者の免除)

第14条　学校教育学部及び大学院学校教育研究科に所属する学生のうち，海外の協定大学に留学する者で学業が特に優秀であると認めた者について，授業料の全額又は一部を免除することができる。

(徴収猶予中の退学と免除)

第15条　第17条の規定により授業料の徴収猶予を許可している学生の申出により退学を許可したときは，月割計算により退学した日の属する月の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

(除籍による授業料の免除)

第16条　学生(科目等履修生，特別聴講学生及び研究生を含む。)が死亡し，若しくは行方不明となり，又は授業料を納付しないことにより除籍を命じた場合は，未納の授業料の全額を免除することができる。

(徴収猶予事由)

第17条　学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，授業料の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予期間)

第18条　前条第1項に規定する授業料の徴収猶予は，当該期ごとに許可するものとし，その期間は，前期分については8月末日まで，後期分については2月末日までとする。

(月割分納)

第19条　特別な事情があると認められるときは，授業料の月割分納を許可することができる。

(許可の取消し)

第20条　学長は，授業料等の免除等の許可後，その事由が消滅し，又は学則に規定する懲戒処分を受け，若しくは申請が虚偽の事実に基づくものであったことが判明したときは，学生委員会の議を経てこれを取り消すことができる。

(入学料及び授業料免除申請書等)

第21条　入学料及び授業料免除申請書等の様式は次のとおりとする。

第21条の2　前条の規定に関わらず，第5条の2及び第12条の2に規定する免除申請書等の様式は次のとおりとする。

(読み替え)

第22条　第3条及び第20条第1項の規定中，「学生委員会」とあるのは，連合学校教育学研究科にあっては，「代議委員会」と読み替えるものとする。