(趣旨)

第1条　この規程は，兵庫教育大学(以下「本学」という。)における障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第38号。)第20条の2第2項第2号に掲げる訪問型職場適応援助者に係る研修(以下「訪問型職場適応援助者養成研修」という。)の適正かつ確実な実施のため必要な事項を定める。

(研修の名称)

第2条　前条の訪問型職場適応援助者養成研修を行う研修機関は本学大学院学校教育研究科(以下「本研究科」という。)とし，本研究科が行う訪問型職場適応援助者養成研修を兵庫教育大学職場適応援助者養成研修(以下「研修」という。)という。

(研修の目的)

第3条　本研究科に在籍する者であって，公認心理師の国家試験受験資格取得を目指す者及び本研究科修了後に就労支援及び障害者雇用に係る業務を行うことを希望している者に対して，更なる就労支援の専門性を付与することを目的として，訪問型職場適応援助者の養成を行う。

(研修実施に係る組織体制及び責任体制)

第4条　研修の実施については，運営組織図(別表1)に示すとおりとし，厚生労働大臣が定める職場適応援助者養成研修実施要領(以下「要領」という。)における，第2―1―(8)に則して適任と認められる本学教員(以下「教員」という。)，非常勤講師等が担当するものとし，実施責任者1名を置く。

(研修の実施計画)

第5条　授業の実施計画は，要領に示す届出(以下「届出」という。)に付随する，実施計画(様式第3―2号高等教育機関用等)に記載するものとし，科目名，実施年度，形態，時間数，内容，講師名，モデルカリキュラムとの対比等をもれなく記載するものとする。

(施設，設備等)

第6条　授業を行う施設及び設備は，講義及び小グループによる演習を行うことができる教室等で行うものとする。

(研修内容)

第7条　研修は，本研究科が設定するカリキュラムにおいて，厚生労働大臣が定める「訪問型職場適応援助者養成研修モデルカリキュラム」相当以上の内容を網羅するものとする。

(実習費用)

第8条　受講者の実費負担分を除き，実習にかかる費用は徴収しない。

(修了基準)

第9条　第7条第2項に規定する全科目を履修し単位を修得した者を，研修の修了者(以下「研修修了者」という。)として認定する。ただし，本研究科修士課程人間発達教育専攻臨床心理学コース(以下「本コース」という。)に所属し，かつ，本コースを修了する日の属する年度において，修了を受験要件とする公認心理師の受験資格を有することが確認できた者に限る。

(研修業務に関わる者の守秘義務と個人情報の保護)

第10条　研修業務に関わる者は，研修実施において知り得た個人情報を個人情報の保護に関する法律(以下「法律」という。)に基づいて適切に管理する。

(受講要件)

第11条　受講要件を満たす者は，本コースに在籍する者であって，公認心理師の国家試験受験資格取得を目指す者及び本研究科修了後に就労支援及び障害者雇用に係る業務を行うことを希望している者で，職場適応援助者に関する専門性の習得を希望する者とする。

(受講者の選考)

第12条　受講者の選考においては，職場適応援助者としての志望度，就労支援に関わる事業の関心度，受講理由等に関わる申請書等を精査し，統括責任者及び第4条第1項に示す教員の意見を参考に学長が受講者を決定する。

(研修情報等の周知)

第13条　本学の大学院案内やウェブサイト等を使用して広く研修の広報に努めるものとする。

(研修修了者名簿の作成及び管理)

第14条　研修修了者については，氏名その他の本学在籍にかかる学籍簿情報及び研修修了認定証書の発行記録等からなる研修修了者名簿を作成し，法律に基づいて適切に管理する。

(研修修了認定証書の交付)

第15条　第9条で定める修了基準を満たした研修修了者に対して，研修修了認定証書を発行する。

(研修修了者に対する支援)

第16条　研修修了者に対しては，必要に応じて，第4条第1項に示す教員及び教職キャリア開発センターの職員が就職等に対する相談及び指導を行う。

(関係書類の保存)

第17条　研修の実施に関わる関係書類の保存期間は原則として5年間とする。また，研修修了者名簿の保存期間は30年間とする。

(雑則)

第18条　この規程に定めるもののほか，研修に関し必要な事項は，学長が別に定めることができる。