(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人兵庫教育大学(以下「本学」という。)の教職員等が行った発明等の取扱いについて規定し，その発明者等としての権利を保障し，発明等の奨励及び研究意欲の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(発明の帰属)

第3条　職務発明に係る特許を受ける権利は，原則として本学が承継し，本学に帰属するものとする。

(届出)

第4条　教職員等は，職務発明を行ったときは，別に定める発明届出書により，学長に届け出るものとする。

(発明の帰属の決定等)

第5条　学長は，前条の規定による届出があったときは，第25条に規定する国立大学法人兵庫教育大学知的財産管理室(以下「知的財産管理室」という。)の意見を聴いた上で，職務発明の該当の当否，本学が承継するか否か，承継する場合の本学の持分割合等を決定する。

(任意譲渡)

第6条　学長が職務発明に該当しないと決定した場合に，当該教職員等から当該発明に係る特許を受ける権利を本学に譲渡する申し出があったときは，学長は，知的財産管理室の意見を聴いた上で，当該特許を受ける権利の承継の可否を決定する。

(譲渡証書等の提出)

第7条　前2条の規定に基づき，本学が発明に係る特許を受ける権利を承継することを決定したときは，当該発明を行った教職員等は，速やかに，別に定める譲渡証書及び特許出願に要する書類を学長に提出するものとする。

(制限行為)

第8条　教職員等は，学長が当該発明を職務発明でないと決定し，又は職務発明であるがその権利を本学が承継しないと決定した後でなければ，出願をし，又は特許を受ける権利を第三者に譲渡できないものとする。

(発明補償)

第9条　学長は，発明に係る特許を受ける権利を本学に譲渡した教職員等に対し，知的財産管理室の意見を聴いた上で，次の区分による補償金を支払うものとする。

(共同発明者に対する補償)

第10条　前条の補償金は，当該補償金を受ける権利を有する教職員等が2人以上あるときは，発明の寄与度に応じた割合で按分するものとする。

(転退職者又は死亡したときの補償)

第11条　前2条の補償金を受ける権利を有する教職員等が退職，転職，卒業，修了，退学等をした場合においても，在職中又は在学中に行った発明については，補償金を支払うものとする。

(考案者、創作者及び育成者への準用)

第12条　第3条から前条までの規定は，実用新案を考案した教職員等，意匠を創作した教職員等，半導体集積回路の回路配置を創作した教職員等及び植物の新品種を育成した教職員等に準用する。

(プログラム著作物等の届出)

第13条　本学の研究経費若しくは公的に支給された研究経費を使用して本学において行う研究又は本学の施設を利用して行う研究等に基づき作成したプログラム著作物等のうち，公表することにより，より一層の研究の進展及び社会貢献に資するものについては，その運用をプログラム著作物等を創作した役員又は教職員に委ねるものとする。ただし，プログラム著作物等を収益事業のため産業利用を図る場合には，当該プログラム著作物等を創作した旨を学長に届け出るものとする。

(プログラム著作物等に係る著作権の帰属)

第14条　プログラム著作物等の帰属は，次のとおり取扱うものとする。

(プログラム著作物等の創作者への準用)

第15条　第4条，第5条，第7条及び第9条(第1項第1号及び第2号を除く。)の規定は，第13条ただし書の規定により届出をした創作者に準用する。

(ノウハウの指定)

第16条　産業利用を図るノウハウの指定は，当該ノウハウの案出者と協議の上，行うものとする。

(ノウハウの帰属)

第17条　役員又は教職員が案出し，前条の規定により指定されたノウハウに係る権利は，本学に帰属するものとする。

(ノウハウの案出者への準用)

第18条　第4条，第5条，第7条及び第9条(第1項第1号及び第2号を除く。)の規定は，ノウハウを案出した役員，教職員及び学生に準用する。

(管理)

第19条　本学における知的財産権の管理は，知的財産管理室が行う。ただし，プログラム著作物等の著作権，回路配置利用権及びノウハウの管理は，創作者又は案出者が行うものとする。

(特許等を受ける権利に係る出願・権利化)

第20条　本学が承継した特許等を受ける権利に基づき，特許権等を取得するための出願をすることの是非については，学長が決定する。

(知的財産権の処分)

第21条　本学が所有する知的財産権のうち，産業界等での利用活用の展望が開けない等の理由により処分するものについては，知的財産管理室の意見を聴いた上で，学長が決定する。

(企業等への優遇措置)

第22条　企業等における知的財産権の利用・活用を円滑に行うため，専用実施権の設定等を含め，企業等への独占的実施権の許諾及び先行する実施権者に対する最恵待遇の配慮等を行うものとする。ただし，当該企業等が適切な実施を行わない場合は，本学の公共性を考慮し，独占的実施権を解消すること等の対処ができるものとする。

(特許等を受ける権利の帰属)

第23条　共同研究及び受託研究の研究成果による発明等に係る特許等を受ける権利は，当該発明等をした者の所属に基づき帰属を決定することを原則とする。ただし，産業界等での実用化・事業化を推進するため，企業等との協議の上，特許等を受ける権利の譲渡を含め，対応するものとする。

(発明等の使用による収益の還元)

第24条　本学の発明等の使用については，本学の知的貢献を含め，企業の発明等の活用による収益の還元を得ることを原則とするものとする。

(設置)

第25条　本学に，知的財産権の創出，保護及び活用を実効性のあるものとし，関係する事務を適切かつ迅速に処理するため，学長の下に知的財産管理室を置く。

(任務)

第26条　知的財産管理室は，次の各号に掲げる業務を行う。

(組織)

第27条　知的財産管理室は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

(運営会議)

第28条　知的財産管理室の業務運営に関する事項を審議するため，知的財産管理室に運営会議を置く。

(議事)

第29条　運営会議は，構成員の3分の2以上の出席がなければ，会議を開くことができない。

(関係者の出席)

第30条　運営会議は，関係者に出席を求め，意見等を聴くことができる。

(秘密の保持)

第31条　知的財産管理室の構成員及び関係者は，発明等の内容その他に関する事項について秘密を守らなければならない。

(異議申立て)

第32条　発明等の届出をした教職員等は，第5条第1項の決定に対し異議のある場合は，決定の通知を受けた日から起算して2週間以内に学長に対し，別に定める申立書により異議を申し立てることができる。

(書類の様式)

第33条　この規程の実施に必要な書類の様式は，別に定める。

(事務)

第34条　この規程に基づく事務処理及び知的財産管理室に関する事務は，関係各課の協力を得て，教育研究支援部研究推進課が処理する。

(雑則)

第35条　この規程に定めるもののほか，発明等の取扱い及び知的財産管理室に関し必要な事項は，別に定める。