2　相談窓口の教職員(以下「相談員」という。)の任務は，次の各号に掲げる事項とする。

3　相談員の任務には，障害を理由とする差別の行為者とされた者及び当該事案に関係する者から事実関係等について聴取することは含まれない。

2　委員会は，当該事案の事実関係等を調査し，第10条第1項に規定する障害を理由とする差別に該当するか否かの判定に係る原案並びに第10条第2項に規定する環境の改善及び不利益の回復に関する措置に係る原案を作成する。

2　委員は，複数の事案の委員会の委員を兼務することができる。

3　当該事案の相談員は，委員となることができない。

2　委員長は，前条第1項第1号の委員をもって充てる。ただし，前条第1項ただし書きの規定による場合は，前条第1項第5号に規定する委員のうちから委員の互選によって定める。

3　副委員長は，前条第1項第2号の委員をもって充てる。ただし，前条第1項ただし書きの規定による場合は，前条第1項第5号に規定する委員のうちから委員の互選によって定める。

4　委員長は，委員会を招集し，議長となる。

5　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，委員長の職務を代行する。

6　委員会は，3人以上の委員の出席がなければ議事を開き，議決することができない。

7　委員は，代理者を出席させることはできない。

8　委員会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

2　委員会は，必要と認めるときは，障害を理由とする差別の被害を受けたとする者，障害を理由とする差別の行為者とされた者，第三者等及び当該事案に関係する者から，事実関係等について，聴取することができる。

3　第三者等からの相談については，委員会は最初に，障害を理由とする差別の被害を受けたとする者から，事実関係等について聴取する。

4　障害を理由とする差別の被害を受けたとする者，障害を理由とする差別の行為者とされた者，第三者等及び当該事案に関係する者は，委員会の同意を得て，聴取の場に，1人の教職員又は学生等を付添人として同行することができる。

5　委員会は，必要と認めるときは，専門的知識を有する教職員及び学外の専門家から意見を聴くことができる。

6　委員会は，必要と認めるときは，調査の過程において，事態の改善を図るため，応急的な措置を講じることができる。

7　委員会は，必要と認めるときは，調査の過程において，障害を理由とする差別の被害を受けたとする者と障害を理由とする差別の行為者とされた者を調停することができる。

8　障害を理由とする差別の被害を受けたとする者，障害を理由とする差別の行為者とされた者及び第三者等は，調査の進捗状況について，委員会に説明を求めることができる。

9　第2項，第3項，第4項，第7項，第8項及び第10条第3項の障害を理由とする差別の被害を受けたとする者の意思の表明は，言語(手話を含む。)のほか，点字，筆談，身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には，障害者の家族，介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに，意思の表明がない場合であっても，当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には，当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。

2　前項第2号及び第3号の規定にかかわらず，委員会が，当該事案が障害を理由とする差別に該当する可能性があると判断したときは，調査を継続することができる。

3　委員会は，原則として，委員会が設置された日から3月以内に調査を終了するように努めなければならない。

2　人権委員会は，調査の結果及び判定等に係る原案が適当であると認めたときは，学長に報告する。

3　人権委員会は，調査の結果及び判定等に係る原案が適当であると認めないときは，理由を付して，再度の調査又は原案の作成を指示することができる。

2　学長は，当該事案が障害を理由とする差別に該当すると判定したときは，障害を理由とする差別の被害を受けた者の修学上の環境の改善及び不利益の回復，並びに障害を理由とする差別の行為者に対する指導，懲戒等に関し必要な措置を講じる。

3　障害を理由とする差別の被害を受けたとする者及び障害を理由とする差別の行為者とされた者は，第1項の規定に基づき説明を受けた判定の内容及び理由について不服があるときは，説明を受けた日から2週間以内に限り，学長に異議を申し立てることができる。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年7月1日から施行する。