(趣旨)

第1条　この規程は，国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号。以下「臨特法」という。)の趣旨に鑑み，国立大学法人兵庫教育大学役員報酬規程(平成16年規程第55号。以下「役員報酬規程」という。)及び国立大学法人兵庫教育大学教職員給与規程(平成16年規程第57号。以下「教職員給与規程」という。)の特例を定めるものとする。

(役員報酬規程の特例)

第2条　この規程の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては，役員報酬規程第4条第1項各号の適用を受ける役員に対する俸給の支給に当たっては，俸給月額に，100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずるものとする。

(教職員給与規程の特例)

第3条　特例期間においては，教職員給与規程第11条各号に掲げる俸給表の適用を受ける教職員に対する俸給月額(平成18年3月20日改正附則第6項の規定による俸給を含み，第24条の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項の規定により俸給の半額を減ぜられた俸給月額をいう。以下同じ。)の支給にあっては，俸給月額から，俸給月額に，当該教職員に適用される次の表の左欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号俸の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数処理)

第4条　前2条の規定により減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(育児休業規程等の特例)

第5条　特例期間において，第3条第1項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員に対する国立大学法人兵庫教育大学教職員の育児休業等に関する規程(平成16年規程第49号)第26条第1項及び国立大学法人兵庫教育大学教職員の介護休業等に関する規程(平成16年規程第50号)第18第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額については，第3条第3項の規定を適用する。

(見直し)

第6条　特例期間においては，第2条及び第3条に規定する支給減額率を見直すことができるものとする。

(雑則)

第7条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，学長が別に定める。