2　教職員が退職した場合(就業規則第43条に掲げる懲戒解雇の処分その他の教職員としての身分を当該教職員の非違を理由として失わせる処分(以下「懲戒解雇等処分」という。)を受けて退職した場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び教職員となったときは，その退職については，退職手当は支給しない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。

4　次に掲げる者は，この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　この規程の規定による退職手当は，教職員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

3　支給を受けるべき者が，退職手当の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うものとする。

2　前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず，その者の都合により退職した者(懲戒解雇等処分を受けて退職した者を含む。)に対する退職手当の基本額は，その者が次の各号に掲げる者に該当するときは，同項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し，死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間(当該期間中に退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第14条第1項又は第16条第1項の規定により一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当に係る退職の日以前の期間を除く。)に該当するものをいう。

2　36年以上42年以下の期間勤続して退職し，又は解雇された者で第3条第1項の規定に該当するものに対する退職手当の基本額は，同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

3　35年を超える期間勤続して退職をし，又は解雇された者で第5条の規定に該当するものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第7号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，別に定めるところにより，当該期間において教職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる教職員の区分は，別表に定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法等退職手当の調整額の計算に必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定による在職期間の計算は，教職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。

3　教職員が退職した場合(懲戒解雇等処分を受けて退職した場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び教職員となったときは，前2項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等があったときは，その月数の2分の1に相当する期間(国立大学法人兵庫教育大学教職員の育児休業等に関する規程(平成16年規程第49号)により育児休業をした期間のうち当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務をした期間にあっては，その月数の3分の1に相当する月数)については，その月数を前2項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

5　前4項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第4条又は第5条第1項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

6　前項の規定は，前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

7　年俸制適用教育職員の在職期間は，第1項の規定にかかわらず，その期間を在職期間に算入しない。

2　前条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等の教職員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2　第9条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には，役員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第9条の規定を準用する。

2　国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて教職員となるため退職し，かつ，引き続いて教職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，第9条の規定を準用する。

4　教職員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する教職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，別に定める場合を除き，この規定による退職手当は支給しない。

5　教職員を国等の機関の業務に従事させるための在籍出向の期間は，第9条第1項の規定に関わらず教職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて教職員となった場合におけるその者の第9条第1項の規定による在職期間の計算については，教職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし，別に定める場合においては，この限りでない。

2　学長は，前項の規定による措置を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。

3　学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該措置を受けるべき者の所在が知れないときは，当該措置の内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に規定する方法によって公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，民法第98条第3項の規定により，公示された日から2週間を経過した日に，通知が当該措置を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　前2項の規定による通知を受けた者は，学長に異議申立てをすることができる。

5　前項の規定による異議申立ては，措置があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

6　前2項の規定による異議申立てについて必要な事項は，別に定める。

2　学長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うことができる。

4　第14条第4項及び第5項の規定は，前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置(以下「支払差止措置」という。)の異議申立てについて準用する。

5　支払差止措置を受けた者は，第14条第5項に規定する期間を経過した後においては，当該支払差止措置後の事情の変化を理由に，学長に対し，その異議申立てをすることができる。

6　学長は，第1項又は第2項の規定による支払差止措置について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

7　学長は，第3項の規定による支払差止措置について，当該支払差止措置を受けた者が次条第2項の規定による措置を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。

8　前2項の規定は，当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置を取り消すことを妨げるものではない。

9　前条第2項及び第3項の規定は，支払差止措置について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，第14条第1項に規定する事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。

3　学長は，第1項第2号又は前項の規定による措置を行おうとするときは，当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　前項に規定する意見の聴取について必要な事項は，別に定める。

5　第14条第2項及び第3項の規定は，第1項及び第2項の規定による措置について準用する。

6　支払差止措置に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする措置が行われたときは，当該支払差止措置は，取り消されたものとみなす。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による請求は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

3　学長は，第1項の規定による請求を行おうとするときは，当該請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第14条第2項の規定は，第1項の規定による請求について準用する。

2　第14条第2項及び前条第3項の規定は，前項の規定による請求について準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第17条第3項又は前条第2項による意見の聴取に係る通知を受けた場合において，第17条第1項又は前条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したとき(次項及び第4項に規定する場合を除く。)は，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第17条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第17条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

5　前各項の規定による請求に基づき納付する金額は，第14条第1項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第19条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得した又は取得をする見込みである財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

6　第14条第2項及び第17条第3項の規定は，第1項から第4項までの規定による請求について準用する。

2　退職手当審査会は，第16条第2項，第18条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による措置又は請求を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該措置又は請求を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　退職手当審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の措置等に係る事件に関し，当該措置又は請求を受けるべき者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　退職手当審査会の組織及び運営について必要な事項は，別に定める。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　退職手当に関し，この規程に定めのない事項については，国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)及び同法に基づく政令その他関係法令等の規定に準じて取り扱うものとする。

3　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により教職員となった者の第9条第1項に規定する教職員としての引き続いた勤続期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から教職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，教職員としての引き続いた在職期間とみなす。

4　前項の教職員が退職し，かつ，引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する教職員となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。

5　国立大学法人の成立前の兵庫教育大学(以下「旧機関」という。)の教職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の教職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて教職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から教職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，教職員としての引き続いた在職期間とみなす。

6　公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の職員となり，かつ，引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により教職員となり，かつ，引き続いて公庫等の教職員となるため退職した場合において，その者の教職員としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。

7　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第7条第1項の規定の適用については，同項中「100分の4」とあるのは「100分の7」とする。

8　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第7条第2項の規定の適用については，同項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」とする。

9　第8条の規定にかかわらず，平成16年9月30日までに退職した者については，同条中「59.28」とあるのを「60.99」と読み替えて，適用する。

10　退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することがあるときは，この規程の規定による俸給月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第8条の5に規定する基本給月額に含まれる俸給の額についてはこの限りではない。

この規程は，平成17年7月1日から施行する。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　教職員が新制度適用教職員(教職員であって，その者が施行日以後に退職することにより，この規程による改正後の国立大学法人兵庫教育大学教職員退職手当規程(平成16年規程第58号。以下「新規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として，この規程による改正前の国立大学法人兵庫教育大学教職員退職手当規程(以下「旧規程」という。)第3条から第8条までの規定により計算した退職手当の額が，新規程第2条の4から第8条の2までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　教職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用教職員として退職した場合において，その者についての新規程退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規程第3条から第8条までの規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程退職手当額」という。)よりも多いときは，これらの規定にかかわらず新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

4　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新規程第5条の2の規定の適用については，同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは「基礎在職期間(施行日以後の期間に限る。)」とする。

5　新制度適用教職員として退職した者で，その者の基礎在職期間のうち施行日以後の期間に，新制度適用教職員以外の教職員としての在職期間が含まれるものに対する新規程第5条の2の規定の適用については，その者が当該新制度適用教職員以外の教職員として受けた基本給月額は，同条第1項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。

6　新規程第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成8年4月1日以前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年7月1日から施行する。

この規程は，平成21年11月11日から施行する。

1　この規程は，平成23年1月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日において，特任教員として在職する者については，改正後の国立大学法人兵庫教育大学教職員退職手当規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。