2　教職員の給与は，国家公務員の給与改定状況等を勘案し，改定するものとする。

2　前項の給与は，教職員の同意を得た場合には，教職員の預貯金口座に振込むことによって支払う。

2　教職員が退職(死亡を除く。第5条，第20条，第28条，第31条及び第39条から第41条までにおいて同じ。)し，又は解雇された場合には，その日までの俸給を支給する。

3　教職員が死亡により退職した場合には，その月までの俸給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により，俸給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その俸給の額は，その月の現日数から国立大学法人兵庫教育大学教職員の労働時間，休暇等に関する規程(平成16年規程第47号。以下「労働時間等規程」という。)第4条第1項，同条第2項，第8条第1項及び第9条第1項に規定する休日(第5条第1項の規定により休日となった日を含む。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。

5　前各項の規定は，俸給の調整額，管理職手当，初任給調整手当，地域手当，広域異動手当，義務教育等教員特別手当及び教職調整額の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，第34条及び第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が特殊勤務手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額)を，前項の規定による額に加算した額とする。

2　勤務成績が優秀な職員については，その者が従事する職務に応じ，かつ，総合的な能力評価に基づき，1級上位の級に昇格させることがある。

2　前項の規定により昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして細則で定める職員にあっては，3号俸)とすることを標準として細則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(一般職俸給表(二)の適用を受ける教職員にあっては，57歳)を超える教職員の前項の規定による昇給は，第1項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，勤務成績に応じて細則で定める基準に従い決定するものとする。

4　教職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　第1項から前項までに規定するもののほか，教職員の昇給に関し必要な事項は，細則で定める。

2　教職員が結核性疾患にかかり，病気休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，俸給，俸給の調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，教職調整額，期末手当及び期末特別手当(以下この条において「俸給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし，国立大学法人兵庫教育大学教員の就業に関する規程(平成16年規程第38号。以下「教員就業規程」という。)第5条第2項の規定による休職の期間にあっては，その期間中，給与の全額を支給する。

3　教職員が前2項以外の心身の故障により，病気休職にされたときは，その休職期間が満1年に達するまでは，俸給等の100分の80を支給する。

4　教職員が刑事事件に関し起訴され，就業規則第13条第1項第2号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，俸給等(期末手当及び期末特別手当を除く。)の100分の60以内を支給する。

5　教職員が就業規則第13条第1項第3号の規定に該当し休職にされたときは，その休職の期間中，俸給等の100分の70以内(業務上の災害若しくは通勤による災害を受けたと認められるときは，100分の100以内)を支給する。

6　教職員が就業規則第13条第1項第4号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，俸給等の100分の70以内を支給する。

7　教職員が就業規則第13条第1項第5号の規定による派遣休職にされたときは，その休職の期間中，俸給等の100分の100以内を支給する。

8　休職にされた教職員には，他の規程に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

9　第1項，第2項，第3項，第5項，第6項又は第7項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第39条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，若しくは解雇され(細則で定める事由により解雇された場合を除く。)，又は死亡したときは，当該各項の例による額の期末手当及び期末特別手当を支給する。ただし，第39条第3項第2号ロ及びハ(これらの規定を第41条第3項において準用する場合を含む。)に掲げる職員には支給しない。

10　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当又は期末特別手当の支給については，第39条第4項から第9項までの規定を準用する。この場合において，第39条第4項中「第1項の」とあるのは，「第20条第9項本文の」と読み替えるものとする。

2　就業規則その他規程により勤務しないことが認められている場合であっても，特に給与を減額する旨規定されているときは，前項ただし書の規定にかかわらず，同項本文の定めるところにより減額して支給する。

2　前項の規定により俸給の調整を行う職及びその職を占める教職員の俸給の調整額は細則で定める。

3　前2項の規定は，指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。

2　管理職手当の月額は，細則で定める管理職手当の区分(第39条第2項において「管理職手当の区分」という。)に応じ，別表第8に掲げる額とする。

3　前項に規定する管理職手当の月額は，所定労働時間を超えて勤務した場合における割増賃金相当額(当該勤務が深夜に及んだ場合における割増賃金相当額を除く。)を含むものとする。

2　職務付加手当の月額は，別表第8の2に掲げる額とする。

2　在職する教職員のうち，新たに前項に規定する職を占めることとなった教職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には，前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　初任給調整手当の月額は，採用の日又は前項に規定する教職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第7に掲げる額とする。この場合において，学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する教職員となった日までの期間が4年(医師法に定める臨床研修を経た場合にあっては6年，医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる教職員(学校教育法に定める大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から3年内の教職員を除く。)に対する同表の適用については，採用の日又は前項に規定する教職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

4　初任給調整手当を支給されている教職員が就業規則第13条第1項の規定に該当して休職にされた場合における当該教職員に対する別表第7の適用については，当該休職の期間(第20条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を含まないものとする。)は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5　第1項又は第2項に規定する教職員となった者のうち，これらの教職員となった日前にこの規程による初任給調整手当，一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に定める初任給調整手当及び他の法人等において支給される手当でこれに相当するものと認めた手当(以下「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(一般職俸給表(一)8級及び教育職俸給表(一)5級の適用を受ける教職員(以下「一(一)8級職員等」という。)にあっては，3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その教職員は，別に定める様式の扶養親族届により，直ちにその旨を届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は，新たに教職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が教職員となった日，教職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその教職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている教職員が退職し，若しくは解雇され，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日，扶養手当を受けている教職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている教職員のうち扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員が配偶者のない教職員となった場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は，俸給月額並びに俸給の調整額，管理職手当，扶養手当及び教職調整額の月額の合計額に，細則の定めるところによる地域ごとの支給割合を乗じて得た額とする。

3　前各項に定めるもののほか本学が特に必要と認める教職員には，細則の定めるところにより，第1項及び第2項の規定に準じて地域手当を支給する。

2　広域異動手当は，前項の異動の日から3年以内(附属学校教員にあっては5年以内)の期間について支給する。

3　広域異動手当の月額は，俸給月額並びに俸給の調整額，管理職手当，扶養手当及び教職調整額の月額の合計額に当該異動等に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。

4　前各項の規定により広域異動手当を支給されることとなる教職員のうち，当該支給に係る異動(以下この項において「当初広域異動」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動(以下この項において「再異動」という。)により第1項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該再異動に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動の日以後は当初広域異動に係る広域異動手当は支給せず，当該再異動に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動に係る広域異動手当を支給しない。

5　第29条第1項各号に掲げる者から人事交流等により引き続き教職員となった場合において，採用等の事情を考慮して，本学が特に必要と認める場合は，前各項の規定に準じて，広域異動手当を支給する。

6　前各項の規定により広域異動手当を支給されることとなる教職員が，前条の規定により地域手当を支給される教職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前各項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前各項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は支給しない。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する教職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　新たに第1項の教職員たる要件を具備するに至った教職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，別に定める様式の住居届により，その居住の実情等を速やかに届け出なければならない。住居手当を受けている教職員の居住する住宅，家賃の額等に変更があった場合についても，同様とする。

4　住居手当の支給は，教職員が新たに第1項の教職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，教職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

5　住居手当を受けている教職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合に準用する。

2　通勤手当の月額は，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　勤務箇所を異にする異動に伴い，所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった教職員で細則で定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で，当該異動の直前の住居(当該住居に相当するものとして細則で定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は，前項の規定にかかわらず，細則で定めるところにより算出したその者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)(その額が20,000円を超えるときは，20,000円)及び同項の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は，第29条第1項各号に掲げる者から引き続き教職員となった者のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で，当該採用の直前の住居(当該住居に相当するものとして細則で定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して細則で定める教職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして細則で定める教職員の通勤手当の月額の算出について準用する。

5　前2項の規定により算出した通勤手当のうち新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等の2分の1相当額を支給する期間は，第3項に規定する教職員は勤務箇所を異にする異動の日から，前項に規定する教職員は教職員となった日から起算して5年を経過するまでの間を限度とする。

6　新たに第1項の教職員たる要件を具備するに至った教職員は，別に定める様式の通勤届により，その通勤の実情を速やかに届け出なければならない。同項の教職員が，住居，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

7　通勤手当の支給は，教職員が新たに第1項の教職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている教職員が退職し，若しくは解雇され，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日，通勤手当を支給されている教職員が同項の教職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

8　通勤手当を受けている教職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合に準用する。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(細則で定めるところにより算定した教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が100キロメートル以上である教職員にあっては，その額に，次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ，当該各号に定める額を加算した額)とする。

3　第29条第1項各号に掲げる者から引き続き教職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の細則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった教職員で，当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して細則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする教職員(採用の事情等を考慮して細則で定める教職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして細則で定める教職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項の規定による単身赴任手当を支給する期間は，第1項に規定する勤務箇所を異にする異動の日又は前項に規定する教職員となった日(第6項において「起算日」という。)から起算して5年を経過するまでの間を限度とする。

5　新たに第1項又は第3項の教職員たる要件を具備するに至った教職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，別に定める様式の単身赴任届により，配偶者等との別居の状況等を速やかに届け出なければならない。単身赴任手当を受けている教職員の住居，同居者，配偶者等の住居等に変更があった場合についても，同様とする。

6　単身赴任手当の支給は，教職員が新たに第1項又は第3項の教職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，教職員が第1項若しくは第3項に規定する要件を欠くに至った日又は起算日から5年を経過した日のいずれか早い日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，単身赴任手当の支給の開始については，前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

7　単身赴任手当を受けている教職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定する場合のほか，管理職手当の支給を受ける教職員及び指定職俸給表の適用を受ける教職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の労働時間以外の時間に勤務した場合は，当該教職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　第1項の勤務をした後，引き続いて第2項の勤務をした管理職手当の支給を受ける教職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　期末手当の額は，それぞれ基準日現在(退職し，若しくは解雇され，又は死亡した教職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。以下この条から第41条までにおいて同じ。)において教職員が受けるべき俸給月額並びに俸給の調整額，扶養手当，教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに幼稚園教員特別手当の月額の合計額に，次の表(1)の教職員欄に掲げる教職員にあっては，俸給月額並びに俸給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに幼稚園教員特別手当の月額の合計額に，同表の教職員欄の区分に応じ，同表の加算割合欄に掲げる加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)(次の表(2)の教職員欄に掲げる教職員にあっては，その額に，俸給月額に同表の教職員欄の区分に応じ，同表の加算割合欄に掲げる加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額)を加算した額を基礎として，100分の122.5を乗じて得た額(次の表(2)の教職員欄に掲げる教職員のうち，管理職手当の区分欄に掲げる管理職手当の区分が1種又は2種である教職員(以下「特定管理職員」という。)にあっては，100分の102.5を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の次の表(3)の在職期間欄に掲げる在職期間の区分に応じ，同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず，次に掲げる教職員には，期末手当を支給しない。

4　次の各号のいずれかに該当する者には，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当)は，支給しない。

5　学長は，支給日に期末手当を支給することとされていた教職員で当該支給日の前日までに退職し，又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

6　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，その取消しを申し立てることができる。

7　学長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

8　前項の規定は，学長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

9　学長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は，前項の教職員が，それぞれの基準日現在において受けるべき俸給月額並びに俸給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に，役職段階別加算額(前条第2項の表(2)の教職員欄に掲げる教職員にあっては，その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)を基礎として，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の次の表の勤務期間欄に掲げる勤務期間の区分に応じ，同表の割合欄に掲げる割合及びその者の勤務成績に応じて細則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，支給する勤勉手当の総額は，前項の教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額を合計額を加算した額に100分の102.5(特定管理職員にあっては，100分の122.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

3　前条第3項の規定は，同項第1号中イからハまでを「休職者(就業規則第13条第1項の規定により休職にされている教職員(第20条第1項及び第2項ただし書の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給について準用する。

4　前条第4項から第9項までの規定は，勤勉手当の支給について準用する。

2　期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在において教職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に，当該合計額に100分の20を乗じて得た額(就業規則第13条第1項の規定により休職にされている者(同項第5号及び第20条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)以外の教職員にあっては，その額に俸給月額の月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を基礎として，6月及び12月に支給する場合においては100分の170.0を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の第39条第2項の表(3)の在職期間欄に掲げる在職期間の区分に応じ，同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には，その額から，その者の勤務成績に応じて細則で定める基準に従って定める額を減じて得た額)とする。

3　第39条第3項の規定は，同項第1号ニを除いて，期末特別手当の支給について準用する。

4　第39条第4項から第9項までの規定は，期末特別手当の支給について準用する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　第24条の規定により俸給月額の半額が減ぜられた場合における教職調整額の額は，当該半減後の俸給月額を基礎として算出した額とする。

2　第24条の規定により俸給月額の半額が減ぜられた場合における教職調整額の額は，当該半減後の俸給月額を基礎として算出した額とする。

2　特別調整額は，次の各号に定める額とする。

2　前項に定めるもののほか，特別貢献手当に関し必要な事項は，細則で定める。

(施行日)

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

(承継職員の俸給表，級及び号俸等)

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により本学教職員となった者(以下「承継職員」という。)のこの規程施行の日(以下「施行日」という。)において適用を受ける俸給表(以下「新俸給表」という。)並びにその属する職務の級及びその受ける号俸又は俸給月額(以下「新級号俸」という。)は，次の各号に定めるところによる。ただし，施行日に給与法の規定が適用されるものとした場合に，昇格，昇給等により適用を受ける俸給表，その属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額が異動することとなる教職員については，施行日の前日に受けていた級，その受ける号俸又は俸給月額(以下「旧級号俸」という。)等を基礎として，新俸給表，新級号俸等を決定する。

3　前項本文の規定により俸給月額を決定される教職員に対する施行日以降における最初の第17条第1項若しくは第2項又は次項の規定の適用については，旧級号俸を受けていた期間(これに相当する期間を含む。)を新級号俸を受ける期間に通算する。

4　削除

(扶養手当等)

5　承継職員に係る施行日の前日における給与法第11条に規定する扶養手当，同法第11条の9に規定する住居手当及び同法第12条の2に規定する単身赴任手当の認定は，それぞれ第28条に規定する扶養手当，第30条に規定する住居手当及び第32条に規定する単身赴任手当の認定とみなし，手当の支給を継続(単身赴任手当の支給を継続する場合における第32条第4項の起算日は，平成16年4月1日とする。)，開始，改定又は停止するものとする。

(通勤手当)

6　承継職員に係る施行日における通勤手当は，住居，通勤経路若しくは通勤方法の変更又は通勤のため負担する運賃等の額の変更について通勤届の提出があった場合を除き，従前の通勤届により第31条の規定により認定の上，手当の支給を継続，開始，改定又は停止するものとする。

(俸給の半減)

7　第24条に規定する病気休暇の期間が施行日前から引き続いている場合における同条の規定の適用については，同条中「当該療養のための労働時間等規程第23条に規定する病気休暇」とあるのは，「施行日前における当該療養のための病気休暇」とする。

この規程は，平成17年7月1日から施行する。

この規程は，平成17年12月1日から施行する。

この規程は，平成18年3月20日から施行する。

(施行日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった教職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において別表第1から別表第3及び第5までの俸給表の適用を受けていた教職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号俸又は俸給月額(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(細則で定める教職員にあっては，細則で定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。ただし，同表に旧号俸又は経過期間に応じた新号俸が掲げられていない教職員の新号俸は，新級における最高の号俸とする。

4　切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた教職員の新号俸は，旧号俸に対応する附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した教職員及び細則で定めるこれに準ずる教職員の新号俸については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，細則で定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(俸給の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける教職員で，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる教職員(細則で定める教職員を除く。)には，平成26年3月31日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額を俸給として支給する。

7　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について，同項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは，当該教職員には，細則で定めるところにより，同項の規定に準じて，俸給を支給する。

8　切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員について，採用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該教職員には，細則の定めるところにより，前2項の規定に準じて，俸給を支給する。

9　前3項の規定による俸給を支給される教職員に関する第7条第1項，第26条第2項，第29条第2項，第39条第2項，第40条第2項，第41条第2項，第43条第1項及び第2項の規定の適用については，「俸給月額」とあるのは，「俸給月額と附則第6項，附則第7項又は附則第8項の規定による俸給の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における特例)

10　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に際し必要な事項は細則で定める。