(目的)

第1条　この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，国立大学法人兵庫教育大学(以下「本学」という。)に勤務する外国人研究員の労働条件，服務規律，その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　外国人研究員とは，本学における学術研究の推進を図る目的で，学校教育研究センター等において共同研究等に参画するために本学の常勤の研究員として契約書の締結により採用される外国人をいう。

(採用)

第3条　外国人研究員の採用は，選考による。

(招へい)

第4条　招へい状は，学長が発し，所属学部，担当科目，担当時間数，招へい期間，給与額，住居，赴任及び帰国旅費等招へいの条件を明記するものとする。

(国籍喪失に関する確認)

第5条　外国人研究員として採用される予定の者は，本学に採用されることによって，自国の法令の定めにより，その国籍を失うこととなるかどうかの確認を自らの責任において，明らかにしなければならない。

(契約書の締結)

第6条　外国人研究員との労働契約は，当該外国人研究員と学長との間で取り交わす契約書の締結をもって行う。

(労働契約の期間等)

第7条　外国人研究員の労働契約の期間は，1年を超えないものとし，事業年度の中途で契約する場合は，その終期を当該年度の末日とする。ただし，この期間は，必要に応じて更新することができる。

(労働条件の明示)

第8条　外国人研究員の契約書には，次の事項を記載する。

(契約時の提出書類)

第9条　外国人研究員は，契約の締結に際して，次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(退職)

第10条　外国人研究員は，次の各号のいずれかに該当するときは退職とし，職員としての身分を失う。

(解約の願い出)

第11条　外国人研究員は，前条第1項第1号により契約を解約しようとするときは，解約をしようとする日の30日前までに文書をもって願い出なければならない。

(契約解除等)

第12条　外国人研究員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，労働契約を更新せず，又は当該契約期間の満了前であっても，契約を解除する。

(契約解除の制限)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間は，契約解除等をしない。ただし，第2号の場合において，療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は，この限りではない。

(借用物品の返還)

第14条　外国人研究員が退職又は契約を解除された場合は，本学から借用している物品を返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第15条　退職又は契約を解除された者から労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。

(給与)

第16条　外国人研究員の給与については，俸給及び通勤手当とする。

(給与の計算期間及び支給日)

第17条　外国人研究員の給与の計算期間は，一の月の初日から末日までとする。

(給与の支払)

第18条　外国人研究員の給与は，通貨で直接外国人研究員にその全額を支払うものとする。ただし，法令で定めるもの及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条に基づく協定に定めるものは，これを給与から控除して支払うものとする。

(日割計算)

第19条　新たに外国人研究員となった者には，その日から俸給を支給する。

(給与の即時払)

第20条　外国人研究員が次の各号のいずれかに該当する場合に，外国人研究員又は権利者の請求があったときは，第17条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争があるときには，この限りではない。

(給与の非常時払)

第21条　外国人研究員が次の各号のいずれかに該当する場合で，かつ，外国人研究員から請求があったときは，第17条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を日割計算により速やかに支払う。

(俸給)

第22条　外国人研究員の俸給は，次の表に定める号俸と俸給月額に基づき支給する。

(通勤手当)

第23条　通勤手当は，国立大学法人兵庫教育大学教職員給与規程(平成16年規程第57号。以下「教職員給与規程」という。)第31条の規定に準じて支給する。

(給与の減額)

第24条　外国人研究員が勤務しないときは，勤務1時間当たりの給与額(俸給月額を1箇月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。)にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。ただし，就業規則その他の規程によりその勤務しないことが認められている場合は，減額しない。

(俸給の半減)

第25条　前条第1項ただし書の規定にかかわらず，外国人研究員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この条において同じ。)に係る療養のため，又は国立大学法人兵庫教育大学教職員就業規則(平成16年規程第15号。以下「就業規則」という。)第42条第2項若しくは第43条に規定する疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための就業規則第26条の規定による病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，俸給の半額を減ずる。

(端数処理)

第26条　この規則により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(職務専念義務及び忠実義務)

第27条　外国人研究員は，国立大学法人法に定める国立大学の使命とその業務の公共性を自覚し，誠実に職務に専念しなければならない。

(法令の遵守及び上司の命令に従う義務)

第28条　外国人研究員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第29条　外国人研究員は，次に掲げる行為をしてはならない。

(秘密の遵守)

第30条　外国人研究員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(政治活動の制限)

第31条　外国人研究員は，教育の場としての大学の政治的中立性を損なうような政治的活動をしてはならない。

(文書の配布，集会等)

第32条　外国人研究員は，本学の施設内で不特定多数を対象として，教育研究等業務以外の文書又は図画を配布しようとする場合には，あらかじめ届け出なければならない。

(セクシュアル・ハラスメントの防止)

第33条　外国人研究員は，別に定める国立大学法人兵庫教育大学におけるハラスメントの防止等に関する規程に則り，人権侵害及び性差別としてのセクシュアル・ハラスメントをいかなる形でも行ってはならず，これの防止に努めなければならない。

(兼業)

第34条　外国人研究員が兼業を行おうとする場合は，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員兼業規程に準じ，許可を得なければならない。

(倫理)

第35条　外国人研究員の職務に係る倫理については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員倫理規程を準用する。

(労働時間及び休暇等)

第36条　外国人研究員の労働時間，休暇等については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員の労働時間，休暇等に関する規程を準用する。

(育児休業等)

第37条　外国人研究員の育児休業等については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員の育児休業等に関する規程を準用する。

(介護休業等)

第38条　外国人研究員の介護休業等については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員の介護休業等に関する規程を準用する。

(研修)

第39条　業務上の必要がある場合には，外国人研究員に研修を命ずることができる。

(出張)

第40条　業務上必要がある場合は，外国人研究員に出張を命じることができる。

(旅費)

第41条　前条の出張に要する旅費に関しては，別に定める国立大学法人兵庫教育大学旅費規程を準用する。

(表彰)

第42条　外国人研究員が次の各号のいずれかに該当する場合には，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員表彰規程に準じ，表彰する。

(懲戒)

第43条　懲戒は，懲戒解雇，諭旨解雇，停職，減給又は戒告の区分によるものとする。

(懲戒の事由)

第44条　外国人研究員が次の各号のいずれかに該当する場合には，懲戒に処する。

(訓告等)

第45条　前条に規定する場合の他，服務を厳正にし，規律を保持するために必要があるときには，訓告，厳重注意又は注意を行うことができる。

(損害賠償)

第46条　外国人研究員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(協力義務)

第47条　外国人研究員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか，上司の命令に従うとともに，本学が行う安全，衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全・衛生の確保に関する措置)

第48条　本学は，外国人研究員の心身の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(安全・衛生教育)

第49条　外国人研究員は，本学が行う安全，衛生に関する教育，訓練を受けなければならない。

(非常時の措置)

第50条　外国人研究員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置を取るとともに直ちに上司その他関係者に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第51条　外国人研究員は，次の事項を守らなければならない。

(健康診断)

第52条　外国人研究員(契約期間が1年未満の者を除く。)は，本学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし，医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，この限りではない。

(就業禁止)

第53条　外国人研究員は，自己，同居者又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場合は，直ちに上司に届け出て，その命令に従わなければならない。

(妊産婦である外国人研究員の就業制限等)

第54条　妊娠中の外国人研究員及び産後1年を経過しない外国人教員(以下「妊産婦である外国人研究員」という。)を妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせない。

(妊産婦である外国人研究員の健康診査)

第55条　妊産婦である外国人研究員が請求した場合には，その者が母子保健法(昭和40年法律第1411号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認する。

(妊産婦である外国人研究員の業務軽減等)

第56条　妊産婦である外国人研究員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

(生理日の就業が著しく困難な外国人研究員に対する措置)

第57条　生理日の就業が著しく困難な外国人研究員が休暇を請求した場合には，その者を生理日に勤務させない。

(災害補償)

第58条　外国人研究員が業務上の災害(負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償，被災外国人研究員の社会復帰の促進，被災外国人研究員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては，労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(退職手当)

第59条　外国人研究員には退職手当は支給しない。