(目的)

第1条　この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，国立大学法人兵庫教育大学(以下「本学」という。)に勤務する労働契約に期間の定めのある者(特定有期雇用教職員及び外国人研究員を除く。以下「非常勤職員」という。)の労働条件，服務規律，その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　非常勤職員の職種及び業務内容等は，次のとおりとする。

(労働契約の期間等)

第3条　非常勤職員の労働契約の期間は，発令の日の属する事業年度の範囲内で定めなければならない。

(無期労働契約への転換)

第3条の2　非常勤職員のうち，平成25年4月1日以後に締結された2以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下同じ。)の契約期間を通算した期間が5年を超えるものが，現に締結している有期労働契約期間の満了する日の30日前までに，当該満了する日の翌日から期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)の締結の申込みをした場合は，現に締結している有期労働契約期間の満了する日の翌日から無期労働契約に転換する。

(採用)

第4条　非常勤職員の採用は，選考による。

(労働条件の明示)

第5条　非常勤職員の採用に際しては，次の事項を記載した文書を交付し，その他の労働条件については口頭又は文書で明示する。

(採用時の提出書類)

第6条　非常勤職員に新たに採用された者は，別表に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(非常勤職員の配置)

第7条　非常勤職員の配置は，本学の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。

(試用期間)

第8条　新たに本学の非常勤職員として採用された日から3月間は，試用期間とする。ただし，本学が特に認めたときは，試用期間を短縮することがある。

(退職)

第9条　非常勤職員は，次の各号のいずれかに該当するときは退職とし，職員としての身分を失う。

(自己都合退職)

第10条　非常勤職員は，前条第1号により退職しようとするときは，退職を予定する日の30日前までに文書をもって願い出なければならない。

(解雇)

第11条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，労働契約を更新せず，又は当該契約期間の満了前であっても，これを解雇する。

(解雇制限)

第12条　前条第1項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間は，解雇しない。

(借用物品の返還)

第13条　非常勤職員が退職又は解雇された場合は，本学から借用している物品を返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第14条　退職又は解雇された者から労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。

(給与)

第15条　非常勤職員の給与については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学非常勤職員給与規程による。

(職務専念義務及び忠実義務)

第16条　非常勤職員は，国大法に定める国立大学の使命とその業務の公共性を自覚し，誠実に職務に専念しなければならない。

(法令の遵守及び上司の命令に従う義務)

第17条　非常勤職員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の職務上の命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第18条　非常勤職員は，次に掲げる行為をしてはならない。

(秘密等の遵守)

第19条　非常勤職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(政治的活動の制限)

第20条　非常勤職員は，教育の場としての大学の政治的中立を損なうような政治的活動をしてはならない。

(公職の候補者への立候補)

第21条　非常勤職員は，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員その他の公職に立候補するときは，あらかじめ，その旨を届け出なければならない。

(文書の配布，集会等)

第22条　非常勤職員は，本学の施設内で不特定多数を対象として，教育研究等業務以外の文書又は図画を配布しようとする場合には，あらかじめ届け出なければならない。

(ハラスメントの防止)

第23条　非常勤職員は，別に定める国立大学法人兵庫教育大学におけるハラスメントの防止等に関する規程に則り，人権侵害及び性差別としてのハラスメントをいかなる形でも行ってはならず，これの防止に努めなければならない。

(倫理)

第24条　非常勤職員の職務に係る倫理については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員倫理規程を準用する。

(自宅待機)

第24条の2　非常勤職員を就業させることが不適当と認める場合においては，自宅待機を命じることがある。この場合，有給とする。

(労働時間及び休暇等)

第25条　非常勤職員の労働時間，休暇等については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学非常勤職員の労働時間及び休暇等に関する規程による。

(在宅勤務)

第25条の2　非常勤職員は，通常の勤務場所を離れて，原則として当該職員の自宅において勤務(以下「在宅勤務」という。)することができる。

(育児休業等)

第26条　非常勤職員の育児休業等については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員の育児休業等に関する規程を準用する。

(介護休業等)

第27条　非常勤職員の介護休業等については，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員の介護休業等に関する規程を準用する。

(研修)

第28条　業務上の必要がある場合には，非常勤職員に研修を命ずることができる。

(出張)

第29条　業務上必要がある場合は，非常勤職員に出張を命ずることができる。

(旅費)

第30条　前条の出張に要する旅費に関しては，別に定める国立大学法人兵庫教育大学旅費規程による。

(表彰)

第31条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，別に定める国立大学法人兵庫教育大学教職員表彰規程を準用し，表彰する。

(懲戒)

第32条　懲戒は，懲戒解雇，諭旨解雇，停職，減給又は戒告の区分によるものとする。

(懲戒の事由)

第33条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，懲戒に処する。

(訓告等)

第34条　前条に規定する場合の他，服務を厳正にし，規律を保持するために必要があるときには，訓告，厳重注意又は注意を行うことができる。

(損害賠償)

第35条　非常勤職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(協力義務)

第36条　非常勤職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか，上司の命令に従うとともに，本学が行う安全，衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全・衛生の確保に関する措置)

第37条　本学は，非常勤職員の心身の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(安全・衛生教育)

第38条　非常勤職員は，本学が行う安全，衛生に関する教育，訓練を受けなければならない。

(非常時の措置)

第39条　非常勤職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置を取るとともに直ちに上司その他関係者に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第40条　非常勤職員は，次の事項を守らなければならない。

(健康診断)

第41条　労働契約の期間が1年で，1週間の労働時間が30時間以上である非常勤職員及び附属小学校，附属中学校，附属幼稚園に勤務する非常勤講師は，本学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし，医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，この限りではない。

(就業禁止)

第42条　非常勤職員は，自己，同居者又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場合は，直ちに上司に届け出て，その命令に従わなければならない。

(妊産婦である非常勤職員の就業制限)

第43条　妊娠中の非常勤職員及び産後1年を経過しない非常勤職員(以下「妊産婦である非常勤職員」という。)を妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせない。

(妊産婦である非常勤職員の健康診査)

第44条　妊産婦である非常勤職員が請求した場合には，その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認する。

(妊産婦である非常勤職員の業務軽減等)

第45条　妊産婦である非常勤職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

(生理日の就業が著しく困難な非常勤職員に対する措置)

第46条　生理日の就業が著しく困難な非常勤職員が休暇を請求した場合には，その者を生理日に勤務させない。

(災害補償)

第47条　非常勤職員が業務上の災害(負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償，被災非常勤職員の社会復帰の促進，被災非常勤職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては，労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(退職手当)

第48条　非常勤職員には退職手当は支給しない。